有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	263百万円		255百万円
未払事業税	43		41
退職給付引当金	1,074		1,005
減価償却一括償却資産	12		6
棚卸資産評価損	29		21
役員退職慰労引当金	162		164
商品保証引当金	138		107
減損損失	153		226
資産除去債務	49		39
繰越欠損金	0		-
その他	144		98
繰延税金資産小計	2,071		1,967
評価性引当額	△328		△277
繰延税金資産合計	1,743		1,689
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4		△3
土地借地権評価差額	△112		△101
除去債務資産	△13		△10
有価証券評価差額	△50		△81
その他	△3		△0
繰延税金負債合計	△183		△197
繰延税金資産の純額	1,560		1,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3		△16.3
税額控除	-		△4.4
住民税均等割額等	16.3		31.5
評価性引当額	2.1		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		14.5
その他	△0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3		60.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は157百万円減少し、法人税等調整額が148百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加しております。