有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	249百万円		253百万円
未払事業税	27		69
退職給付引当金	1,004		1,078
減価償却一括償却資産	12		6
棚卸資産評価損	17		27
役員退職慰労引当金	161		-
長期未払金	-		116
商品保証引当金	93		87
減損損失	136		224
資産除去債務	38		38
繰越欠損金	-		679
店舗閉鎖損失引当金	-		71
その他	97		100
繰延税金資産小計	1,838		2,754
評価性引当額	△276		△327
繰延税金資産合計	1,562		2,426
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3		△2
土地借地権評価差額	△96		△96
除去債務資産	△8		△8
有価証券評価差額	△50		△45
繰延税金負債合計	△158		△152
繰延税金資産の純額	1,404		2,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.5		-
税額控除	△1.5		-
住民税均等割額等	44.7		-
評価性引当額	2.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.3		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.8		-

(注)当事業年度は、税引前等当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。