有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	697百万円		309百万円
賞与引当金	297		239
退職給付に係る負債	1,352		1,296
減価償却一括償却資産	9		6
連結未実現利益	1		1
長期未払金	174		131
商品保証引当金	87		79
減損損失	238		272
資産除去債務	43		45
店舗閉鎖損失引当金	71		2
その他	249		221
繰延税金資産小計	3,224		2,606
評価性引当額	△366		△413
繰延税金資産合計	2,857		2,193
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2		△2
その他有価証券評価差額金	△45		△68
土地評価差額	△96		△96
除去債務資産	△12		△11
繰延税金負債合計	△157		△178
繰延税金資産の純額	2,700		2,014

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	841百万円		711百万円
固定資産-繰延税金資産	1,859		1,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
税額控除	-		△0.0
住民税均等割額等	-		10.3
評価性引当額	-		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.5
連結子会社の適用税率差	-		0.8
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。