賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億2879万
- 2009年3月31日 -3.42%
- 9億9364万
- 2010年3月31日 -17.78%
- 8億1700万
- 2011年3月31日 +24.85%
- 10億2000万
- 2012年3月31日 -26.57%
- 7億4900万
- 2013年3月31日 +50.6%
- 11億2800万
- 2014年3月31日 -19.59%
- 9億700万
- 2015年3月31日 +1.54%
- 9億2100万
- 2016年3月31日 +3.15%
- 9億5000万
- 2017年3月31日 +1.47%
- 9億6400万
- 2018年3月31日 -19.81%
- 7億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 5億8600万
- 2009年3月31日 +40.51%
- 8億2340万
- 2010年3月31日 -16.93%
- 6億8400万
- 2011年3月31日 +23.98%
- 8億4800万
- 2012年3月31日 -31.6%
- 5億8000万
- 2013年3月31日 +66.21%
- 9億6400万
- 2014年3月31日 -23.34%
- 7億3900万
- 2015年3月31日 +4.74%
- 7億7400万
- 2016年3月31日 +4.52%
- 8億900万
- 2017年3月31日 +2.22%
- 8億2700万
- 2018年3月31日 -19.23%
- 6億6800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/29 15:02
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 退職給付費用 576 518 賞与引当金繰入額 962 771 役員賞与引当金繰入額 15 13 役員退職慰労引当金繰入額 20 - - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/06/29 15:02 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/06/29 15:02
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 51 0 5 46 賞与引当金 827 668 827 668 役員賞与引当金 - 8 - 8 商品保証引当金 286 259 286 259 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 253百万円 203百万円 未払事業税 69 71
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 15:02
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰越欠損金 697百万円 309百万円 賞与引当金 297 239 退職給付に係る負債 1,352 1,296
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/29 15:02
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。