退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 43億
- 2017年3月31日 +2.6%
- 44億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント資産の調整額△2,824百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産241百万円、繰延税金資産158百万円、資本連結消去額△1,577百万円、債権債務消去額△1,643百万円及びその他調整額△2百万円が含まれております。2017/06/21 15:08
セグメント負債の調整額△1,064百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債61百万円、退職給付に係る負債の調整額518百万円及び債権債務消去額△1,643百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△229百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額0百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△2,722百万円には、繰延税金資産102百万円、資本連結消去額△1,507百万円、債権債務消去額△1,315百万円及びその他調整額△2百万円が含まれております。
セグメント負債の調整額△980百万円には、退職給付に係る負債の調整額334百万円及び債権債務消去額△1,315百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。2017/06/21 15:08 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/21 15:08
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 賞与引当金 294 297 退職給付に係る負債 1,317 1,352 減価償却一括償却資産 14 9
- #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/21 15:08 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、東京実業厚生年金基金は、平成28年7月20日開催の代議員会にて解散の決議をし、平成28年9月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散しております。また、当連結会計年度末現在、清算手続中であり解散による負担額は発生しない見込みであります。2017/06/21 15:08
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度