有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金(東京実業厚生年金基金)にも加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算出できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、東京実業厚生年金基金は、平成28年7月20日開催の代議員会にて解散の決議をし、平成28年9月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散しております。また、当連結会計年度末現在、清算手続中であり解散による負担額は発生しない見込みであります。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,106百万円	5,362百万円
勤務費用	336	344
利息費用	24	10
数理計算上の差異の発生額	207	△5
退職給付の支払額	△311	△234
退職給付債務の期末残高	5,362	5,476

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,523百万円	1,551百万円
期待運用収益	15	15
数理計算上の差異の発生額	24	25
事業主からの拠出額	97	96
退職給付の支払額	△109	△82
年金資産の期末残高	1,551	1,607

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	474百万円	489百万円
退職給付費用	65	87
退職給付の支払額	△45	△29
制度への拠出額	△4	△5
退職給付に係る負債の期末残高	489	542

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,136百万円	2,206百万円
年金資産	△1,758	△1,822
	378	384
非積立型制度の退職給付債務	3,922	4,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,300	4,412

退職給付に係る負債	4,300	4,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,300	4,412

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	336百万円	344百万円
利息費用	24	10
期待運用収益	△15	△15
数理計算上の差異の費用処理額	132	151
簡便法で計算した退職給付費用	65	87
その他	40	19
確定給付制度に係る退職給付費用	584	598

(注)その他の項目には割増退職金(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度1百万円)及び複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額(前連結会計年度37百万円、当連結会計年度18百万円)を含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	49百万円	△183百万円
合計	49	△183

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	518百万円	334百万円
合計	518	334

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	76.02%	80.13%
国内債券	6.39	7.29
外国株式	6.05	4.35
国内株式	4.48	4.05
外国債券	2.06	1.75
その他資産	5.00	2.43
合計	100.00	100.00

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.20%	0.25%
長期期待運用収益率	1.00	1.00

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度18百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	154,438百万円	141,082百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	198,155	185,359
差引額	△43,717	△44,276

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.68% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 0.64% (平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成27年3月31日現在31,713百万円、平成28年3月31日現在30,323百万円)及び繰越不足金(平成27年3月31日現在12,003百万円、平成28年3月31日現在13,953百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度9百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。