有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、東京実業厚生年金基金は、平成28年7月20日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成28年9月30日付で基金解散が認可されました。基金の解散による負担額はありません。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,362百万円	5,476百万円
勤務費用	344	340
利息費用	10	13
数理計算上の差異の発生額	△5	△25
退職給付の支払額	△234	△345
退職給付債務の期末残高	5,476	5,459

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,551百万円	1,607百万円
期待運用収益	15	16
数理計算上の差異の発生額	25	15
事業主からの拠出額	96	99
退職給付の支払額	△82	△122
年金資産の期末残高	1,607	1,615

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	489百万円	542百万円
退職給付費用	87	50
退職給付の支払額	△29	△74
制度への拠出額	△5	17
連結除外による減少	-	△173
退職給付に係る負債の期末残高	542	362

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,206百万円	2,197百万円
年金資産	△1,822	△1,836
	384	361
非積立型制度の退職給付債務	4,028	3,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,412	4,206

退職給付に係る負債	4,412	4,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,412	4,206

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	344百万円	340百万円
利息費用	10	13
期待運用収益	△15	△16
数理計算上の差異の費用処理額	151	147
簡便法で計算した退職給付費用	87	50
その他	19	0
確定給付制度に係る退職給付費用	598	536

(注)その他の項目には割増退職金(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)及び複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度-百万円)を含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△183百万円	△188百万円
合計	△183	△188

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	334百万円	146百万円
合計	334	146

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	80.13%	82.38%
国内債券	7.29	8.11
外国株式	4.35	3.58
国内株式	4.05	3.67
外国債券	1.75	1.71
その他資産	2.43	0.55
合計	100.00	100.00

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.25%	0.22%
長期期待運用収益率	1.00	1.00

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度-百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	141,082百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	185,359	-
差引額	△44,276	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.64% (平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 -% (平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成28年3月31日現在30,323百万円、平成29年3月31日現在-百万円)及び繰越不足金(平成28年3月31日現在13,953百万円、平成29年3月31日現在-百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度-百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。