有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は第71期(平成16年4月)よりポイント制退職金制度に改定しております。また、総合設立型の厚生年金基金(東京実業厚生年金基金)にも加入しております。
なお、当社は退職金制度の一部として採用している適格退職年金制度を平成24年4月1日付けで確定給付年金
制度へ移行しております。
複数事業主制度に関する事項については次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)	120,257
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	184,825
差引額(百万円)	△64,568
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	0.75	%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高25,346百万円、及び繰越不足金39,221百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△5,458
(2)年金資産(百万円)	1,512
(3)未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△3,946
(4)未認識数理計算上の差異(百万円)	635
(5)連結貸借対照表計上額純額 ((3)+(4))(百万円)	△3,310
(6)退職給付引当金(百万円)	△3,310

(注)子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(注)(百万円)	410
(2)利息費用(百万円)	82
(3)期待運用収益(百万円)	△13
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	23
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	-
(6)退職給付費用 ((1)+(2)+(3)+(4)+(5))(百万円)	503

(注)割増退職金(8百万円)、及び総合設立型の厚生年金基金制度への拠出額(39百万円)は勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率	0.88%
(2)期待運用収益率	1.00%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の処理年数	主に発生時に全額費用処理しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数	5年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金(東京実業厚生年金基金)にも加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算出できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首金額	4,616 百万円
勤務費用	339
利息費用	40
数理計算上の差異の発生額	△3
退職給付の支払額	△214
退職給付債務の期末残高	4,779

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	1,376 百万円
期待運用収益	13
数理計算上の差異の発生額	17
事業主からの拠出額	104
退職給付の支払額	△74
年金資産の期末残高	1,438

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	491 百万円
退職給付費用	62
退職給付の支払額	△32
制度への拠出額	△39
退職給付に係る負債の期末残高	482

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,857 百万円
年金資産	△1,595
	261
非積立型制度の退職給付債務	3,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,823

退職給付に係る負債	3,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,823

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	339 百万円
利息費用	40
期待運用収益	△13
数理計算上の差異の費用処理額	77
簡便法で計算した退職給付費用	62
その他	51
確定給付制度に係る退職給付費用	557

(注)その他の項目には割増退職金(10百万円)、及び複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額(40百万円)を含めております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	322 百万円
合計	322

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	86.37 %
国内債券	5.15
外国株式	3.51
国内株式	3.38
外国債券	0.98
その他資産	0.61
合計	100.00

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.88 %
長期期待運用収益率	1.00

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、40百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	130,259 百万円
年金財政計算上の給付債務の額	188,692
差引額	△58,433

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.72%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,102百万円及び繰越不足金23,330百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。