有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主各位への安定的な配当継続を実施することを経営の最重要政策の一つとして位置づけております。競争力を維持・強化し集客力の増大を図るとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
具体的な目標としては、連結ベースで「配当性向30%」を定めており、内部留保資金につきましては、今後は競争力を高めることや市場ニーズに応える商品開発、さらに効率的な新規出店等に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。
当期の期末配当につきましては、普通配当1株につき年間配当金20円を実施させていただきます。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。現状中間配当の実施の予定はありませんが、中間配当も重要な株主還元と考えており、中間配当の実施についても検討してまいりたいと考えております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
具体的な目標としては、連結ベースで「配当性向30%」を定めており、内部留保資金につきましては、今後は競争力を高めることや市場ニーズに応える商品開発、さらに効率的な新規出店等に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。
当期の期末配当につきましては、普通配当1株につき年間配当金20円を実施させていただきます。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。現状中間配当の実施の予定はありませんが、中間配当も重要な株主還元と考えており、中間配当の実施についても検討してまいりたいと考えております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成28年6月20日 定時株主総会決議 | 357 | 20 |