四半期報告書-第83期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書 計上額 (注)3
	店舗販売	レンタル	服飾卸 販売	写真卸 販売	医療用機器卸販売	計
売上高
外部顧客への売上高	106,499	3,939	1,265	4,030	2,994	118,729	441	119,171	-	119,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	65	268	-	333	-	333	△333	-
計	106,499	3,939	1,330	4,299	2,994	119,063	441	119,505	△333	119,171
セグメント利益	2,501	96	90	359	127	3,176	16	3,192	△439	2,752

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△439百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△449百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額10百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、固定資産にかかる重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書 計上額 (注)3
	店舗販売	レンタル	服飾卸 販売	写真卸 販売	医療用機器卸販売	計
売上高
外部顧客への売上高	95,698	3,773	1,105	3,961	3,152	107,691	436	108,128	-	108,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	33	285	-	318	-	318	△318	-
計	95,698	3,773	1,138	4,246	3,152	108,010	436	108,447	△318	108,128
セグメント利益	528	70	131	242	107	1,081	17	1,098	△229	869

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△229百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△229百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額0百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「店舗販売事業」及び「レンタル事業」セグメントにおいて、閉店及び移転が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において682百万円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。
「店舗販売事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、680百万円であります。
「レンタル事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、2百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「医療用機器卸販売事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う報告セグメントごとの影響額は軽微であります。