四半期報告書-第83期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は続く一方で、米国経済の動向や世界経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況となっています。個人消費については、物価上昇への懸念から停滞感が続いており、また、「平成28年熊本地震」の影響による一部メーカーの減産等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、すべての活動を「プリントにつなげる」戦略を強化することで、当連結会計年度の計画を推進してまいりました。
実施した施策は、以下のとおりです。
①「カメラのキタムラ」を5店、「スタジオマリオ」を3店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を4店、合計12店出店しました。退店は、「カメラのキタムラ」14店、「スタジオマリオ」1店の合計15店です。移転は、「カメラのキタムラ」8店、「スタジオマリオ」1店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」3店の合計12店です。また「カメラのキタムラ」8店、「スタジオマリオ」2店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」2店の合計12店を、リニューアルしました。
②「年賀状」の収益向上のために、次の施策を実施しました。
・年賀状をスマートフォンやタブレットから注文し易くする為に、アプリを「写真年賀状」「年賀状印刷」「コダック年賀状」の3つにまとめました。
・結婚や誕生のご報告向けに、風合い豊かなアート紙を使用し、上質感のあるデザインの「キタムラオリジナルプレミアム」年賀状をはじめました。
・昨年、「カメラのキタムラ」で年賀状をご利用いただいたお客さまと、「スタジオマリオ」で「マリオフォトCD」ご購入のお客さまに、年賀状DMをお送りしました。
・年々需要の高まる「年賀状印刷・写真入り」のデザインを増やし、年末ぎりぎりのスピード仕上げの体制を強化しました。
その結果、年賀状の販売枚数は、6,662万枚(前年同期比0.9%増)となりました。
③スマートフォンの販売店舗数は2店増加し448店になりました。取扱いキャリアでは、ドコモを1店減少し439店に、auを13店増加し325店に、ソフトバンクは増減なしの301店になりました。また、3キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)の併売店は、4店増加し254店になりました。
④「スタジオマリオ」では、最大需要期の七五三撮影が微減となり、その結果、当第3四半期累計期間において、売上高は前年同期比0.3%減、客数は前年同期比2.5%減、客単価は前年同期比2.2%増となりました。
⑤平成28年4月26日に、「スタジオマリオ」のホームページをリニューアルしました。「ひとに最もお勧めしたい記念日スタジオ」「上質でシンプルなデザイン」をテーマにリニューアルしました。撮影サービスやキャンペーン情報、商品などイメージも見やすくし、TOPページには、「わくわくするような親子体験」を伝える動画を掲載しました。また、スマートフォンやタブレットから来訪されるお客さまに対応するために、見やすく操作しやすいレイアウトにしました。
⑥「スタジオマリオ」は白を基調とした店舗デザインに一新し、平成28年10月までに245店舗を改装しました。お子さまと一緒にご家族みんなで「記念日撮影」を楽しんでいただけるスタジオを目指します。
⑦「フォトブック」のネット注文サイトをリニューアルしました。「カメラのキタムラ」店頭のプリント受付機とご自宅のパソコンの注文画面が同じになりました。また、種類やデザインが選びやすくなり、操作も簡単になりました。
⑧中古カメラの販売強化策として、平成28年6月29日より、「キタムラネットショップ」で、「トクトク交換サービス」を開始しました。カメラご購入時に、お持ちのカメラ・レンズの下取りを同時にお申し込みいただくと、差額分のお支払いでご購入いただける宅配限定のサービスです。
この結果、当第3四半期連結累計期間において当社グループの実績は、売上高は108,128百万円(前年同期比9.3%減)となりました。「平成28年熊本地震」の影響によるデジタルカメラ等の減産の影響や、スマートフォン等の販売が低調であったこと、また天候不順等によるイメージング部門の売上減少もあり減収となりました。利益面では営業利益716百万円(前年同期比72.4%減)、経常利益869百万円(前年同期比68.4%減)となりました。こうした状況のもと、既存商品の市場が縮小する中でも利益が確保できる体制・損益構造を確立するとともに、今後も収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革を行うことといたしました。事業構造改革に伴う減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は805百万円(前年同期は1,509百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は79,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,016百万円増加しました。これは主に現金及び預金が12,860百万円、未収入金が2,229百万円、受取手形及び売掛金が922百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は61,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,012百万円増加しました。これは主に短期借入金が1,160百万円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定を含む)が16,879百万円、支払手形及び買掛金が1,902百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は18,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,163百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は22.9%となりました(前連結会計年度末は30.7%)。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(店舗販売)
イメージング部門で年賀状販売が好調だったものの、デジカメプリント等の販売が減少したこと、またスマートフォン販売及びカメラ販売が減少したことにより売上高が減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間での売上高は95,698百万円(前年同期比10.1%減)となり、528百万円のセグメント利益(前年同期比78.9%減)となりました。
(レンタル)
コミックレンタル、文房具の販売が好調に推移したものの、販売用の映像及び音楽ソフト、CDレンタル、DVDレンタルが減少したことにより売上高が減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間での売上高は3,773百万円(前年同期比4.2%減)となり、70百万円のセグメント利益(前年同期比26.4%減)となりました。
(服飾卸販売)
主力商品である「OUTDOOR PRODUCTS」のバッグの卸販売が減少したものの、新ブランド「GOLLA」取り扱い開始・利益率の向上・ロイヤリティー事業の収益増加・経費削減などにより利益が増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間での売上高は1,105百万円(前年同期比12.6%減)となり、131百万円のセグメント利益(前年同期比44.2%増)となりました。
(写真卸販売)
アルバム分野、学校写真分野を中心にプリント全般の卸売が好調に推移しましたが、商品の卸販売が減少したことにより売上高が減少しました。また事業拡大のために費用が増加したことにより利益の減少となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間での売上高は3,961百万円(前年同期比1.7%減)となり、242百万円のセグメント利益(前年同期比32.5%減)となりました。
(医療用機器卸販売)
機器販売が好調に推移したことにより売上高が増加しました。しかしながら、機器の粗利低下により利益の減少となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間での売上高は3,152百万円(前年同期比5.2%増)となり、107百万円のセグメント利益(前年同期比15.3%減)となりました。
(その他)
パソコン販売が減少したものの修理サービス、課金サービス販売が堅調に推移したことにより利益の増加となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間での売上高は436百万円(前年同期比1.2%減)となり、17百万円のセグメント利益(前年同期比7.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更は以下の通りです。
当社は、平成29年2月14日開催の取締役会において、一部店舗の閉鎖を含めた事業構造改革の実施を決定いたしました。
①事業構造改革実施の背景と目的
当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、社会のデジタル化に対応した写真事業への変革を目指し、すべての活動を「プリントにつなげる」戦略を推進しております。この戦略のもと、「photo+(フォトプラス)」コーナーの活用、デジタルカメラ・スマートフォンのシェアアップ、オムニチャネルの推進、出店、七五三・年賀状強化に取り組んでまいりました。しかしながら、ハード部門については、平成28年熊本地震の影響によるデジタルカメラ等の減産の影響や、スマートフォンをめぐる環境の激変により、大幅に売上が落ち込むこととなりました。イメージング部門についても、年賀状等は好調であったものの、内製プリント等の販売枚数の減少を補うには至っておりません。こうした状況のもと、既存商品の市場が縮小する中でも利益が確保できる体制・損益構造を確立するとともに、今後も収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革を行うことといたしました。
②事業構造改革の概要
当社グループは、以下の6つの重点施策により事業構造改革を実施し、企業価値向上を目指してまいります。
1)店舗の戦略的再配置により、店舗の収益力を向上させます
ハード、従来型のプリント等の市場縮小を見越し、店舗の閉鎖・再配置を行い、1店舗当たりの収益力を向上させます。カメラのキタムラ及びスタジオマリオの店舗を対象として、平成29年3月期に81店舗、平成30年3月期に48店舗、合計129店舗の閉鎖を計画しております。
2)モバイル事業部の新設により、専門性を強化した5事業部体制とします
スマートフォンについては、地域特性や立地条件が販売に適している店舗に経営資源と人員を集中させます。カメラのキタムラ、スタジオマリオ、アップル製品サービス、EC、モバイルの5事業部が専門性を強化できる体制とします。
3)事業別の採算管理の徹底と経費の抜本的な見直しにより、固定費を4,500百万円削減します
事業別の採算管理を徹底し、全社の経費も抜本的に見直します。加えて、適正な人員配置と効率的な店舗オペレーションの実施により、総人件費を抑制してまいります。これにより、平成30年3月期までに店舗閉鎖と合計で固定費を4,500百万円削減します。
4)商品ラインナップの拡充により、イメージングビジネスを立て直します
「イメージング」を幅広くとらえ直し、広く深い商品開発を実行に移します。また、今まで未開拓であった、法人顧客に対するイメージング関連サービスの展開等により顧客基盤を拡大し、安定的な収益基盤を構築してまいります。
5)800万人のキタムラネット会員への働きかけを強め、オムニチャネル戦略を加速させます
現在800万人の会員に働きかけることで、店舗からのネット活用と、ネットからの店舗送客を増加させます。ECとモバイル、ECとスタジオマリオとの連携を強めるとともに、ECを活用したイメージング分野の強化に取り組みます。
6)「写真の新たな楽しみ方」を提案するサービスを創り、新たなビジネスモデルを確立します
顧客接点を増加させ、キタムラ独自の新しいイメージング体験を幅広い年代層のお客さまにご提供することを目的として、他社とのコラボレーションを積極的に推進し、新たなビジネスモデルを早期に確立いたします。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更は「(2)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した通りです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び店舗に係る地代家賃であります。
②財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
①会社の経営の基本方針
当社グループは「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を全国に展開し、時代に応じた写真の楽しみ方を追求したサービスを提供できる専門店チェーンであります。
また、店舗とネットショップの相互連携によるオムニチャネルを進め、販売力強化にもつなげております。
その経営資源を生かし写真に関するすべてにおいて出店地域で一番のシェアを目指すことで、お客さまより「写真のことならキタムラへ」と信頼を得られるよう、サービスの提供に努めてまいります。
写真を幅広くとらえ直し、「写真の新たな楽しみ方」を提案するサービスを創り、新たなビジネスモデルを確立してまいります。今後とも写真文化を育て続け、写真の好きな方に愛される企業になるべく、写真事業を通じて社会貢献を進めてまいります。
②目標とする経営指標
経営基盤と財務体質の強化を図り、企業価値の最大化に努めます。これを実現するために、安定的な利益達成と投資効率のバランスを重要な指標と捉え、総資本経常利益率の向上を目指します。
③中長期的な会社の経営戦略
5つの基本戦略を強力に推進します。
1)ES(従業者満足)を通じてCS(お客さま満足)を実現する
2)「写真のオンリーワン企業」を目指す
3)すべての活動をプリントにつなげる
4)写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る
5)写真事業を通じて社会に貢献する
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は続く一方で、米国経済の動向や世界経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況となっています。個人消費については、物価上昇への懸念から停滞感が続いており、また、「平成28年熊本地震」の影響による一部メーカーの減産等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、すべての活動を「プリントにつなげる」戦略を強化することで、当連結会計年度の計画を推進してまいりました。
実施した施策は、以下のとおりです。
①「カメラのキタムラ」を5店、「スタジオマリオ」を3店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を4店、合計12店出店しました。退店は、「カメラのキタムラ」14店、「スタジオマリオ」1店の合計15店です。移転は、「カメラのキタムラ」8店、「スタジオマリオ」1店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」3店の合計12店です。また「カメラのキタムラ」8店、「スタジオマリオ」2店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」2店の合計12店を、リニューアルしました。
②「年賀状」の収益向上のために、次の施策を実施しました。
・年賀状をスマートフォンやタブレットから注文し易くする為に、アプリを「写真年賀状」「年賀状印刷」「コダック年賀状」の3つにまとめました。
・結婚や誕生のご報告向けに、風合い豊かなアート紙を使用し、上質感のあるデザインの「キタムラオリジナルプレミアム」年賀状をはじめました。
・昨年、「カメラのキタムラ」で年賀状をご利用いただいたお客さまと、「スタジオマリオ」で「マリオフォトCD」ご購入のお客さまに、年賀状DMをお送りしました。
・年々需要の高まる「年賀状印刷・写真入り」のデザインを増やし、年末ぎりぎりのスピード仕上げの体制を強化しました。
その結果、年賀状の販売枚数は、6,662万枚(前年同期比0.9%増)となりました。
③スマートフォンの販売店舗数は2店増加し448店になりました。取扱いキャリアでは、ドコモを1店減少し439店に、auを13店増加し325店に、ソフトバンクは増減なしの301店になりました。また、3キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)の併売店は、4店増加し254店になりました。
④「スタジオマリオ」では、最大需要期の七五三撮影が微減となり、その結果、当第3四半期累計期間において、売上高は前年同期比0.3%減、客数は前年同期比2.5%減、客単価は前年同期比2.2%増となりました。
⑤平成28年4月26日に、「スタジオマリオ」のホームページをリニューアルしました。「ひとに最もお勧めしたい記念日スタジオ」「上質でシンプルなデザイン」をテーマにリニューアルしました。撮影サービスやキャンペーン情報、商品などイメージも見やすくし、TOPページには、「わくわくするような親子体験」を伝える動画を掲載しました。また、スマートフォンやタブレットから来訪されるお客さまに対応するために、見やすく操作しやすいレイアウトにしました。
⑥「スタジオマリオ」は白を基調とした店舗デザインに一新し、平成28年10月までに245店舗を改装しました。お子さまと一緒にご家族みんなで「記念日撮影」を楽しんでいただけるスタジオを目指します。
⑦「フォトブック」のネット注文サイトをリニューアルしました。「カメラのキタムラ」店頭のプリント受付機とご自宅のパソコンの注文画面が同じになりました。また、種類やデザインが選びやすくなり、操作も簡単になりました。
⑧中古カメラの販売強化策として、平成28年6月29日より、「キタムラネットショップ」で、「トクトク交換サービス」を開始しました。カメラご購入時に、お持ちのカメラ・レンズの下取りを同時にお申し込みいただくと、差額分のお支払いでご購入いただける宅配限定のサービスです。
この結果、当第3四半期連結累計期間において当社グループの実績は、売上高は108,128百万円(前年同期比9.3%減)となりました。「平成28年熊本地震」の影響によるデジタルカメラ等の減産の影響や、スマートフォン等の販売が低調であったこと、また天候不順等によるイメージング部門の売上減少もあり減収となりました。利益面では営業利益716百万円(前年同期比72.4%減)、経常利益869百万円(前年同期比68.4%減)となりました。こうした状況のもと、既存商品の市場が縮小する中でも利益が確保できる体制・損益構造を確立するとともに、今後も収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革を行うことといたしました。事業構造改革に伴う減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は805百万円(前年同期は1,509百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は79,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,016百万円増加しました。これは主に現金及び預金が12,860百万円、未収入金が2,229百万円、受取手形及び売掛金が922百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は61,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,012百万円増加しました。これは主に短期借入金が1,160百万円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定を含む)が16,879百万円、支払手形及び買掛金が1,902百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は18,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,163百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は22.9%となりました(前連結会計年度末は30.7%)。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(店舗販売)
イメージング部門で年賀状販売が好調だったものの、デジカメプリント等の販売が減少したこと、またスマートフォン販売及びカメラ販売が減少したことにより売上高が減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間での売上高は95,698百万円(前年同期比10.1%減)となり、528百万円のセグメント利益(前年同期比78.9%減)となりました。
(レンタル)
コミックレンタル、文房具の販売が好調に推移したものの、販売用の映像及び音楽ソフト、CDレンタル、DVDレンタルが減少したことにより売上高が減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間での売上高は3,773百万円(前年同期比4.2%減)となり、70百万円のセグメント利益(前年同期比26.4%減)となりました。
(服飾卸販売)
主力商品である「OUTDOOR PRODUCTS」のバッグの卸販売が減少したものの、新ブランド「GOLLA」取り扱い開始・利益率の向上・ロイヤリティー事業の収益増加・経費削減などにより利益が増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間での売上高は1,105百万円(前年同期比12.6%減)となり、131百万円のセグメント利益(前年同期比44.2%増)となりました。
(写真卸販売)
アルバム分野、学校写真分野を中心にプリント全般の卸売が好調に推移しましたが、商品の卸販売が減少したことにより売上高が減少しました。また事業拡大のために費用が増加したことにより利益の減少となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間での売上高は3,961百万円(前年同期比1.7%減)となり、242百万円のセグメント利益(前年同期比32.5%減)となりました。
(医療用機器卸販売)
機器販売が好調に推移したことにより売上高が増加しました。しかしながら、機器の粗利低下により利益の減少となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間での売上高は3,152百万円(前年同期比5.2%増)となり、107百万円のセグメント利益(前年同期比15.3%減)となりました。
(その他)
パソコン販売が減少したものの修理サービス、課金サービス販売が堅調に推移したことにより利益の増加となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間での売上高は436百万円(前年同期比1.2%減)となり、17百万円のセグメント利益(前年同期比7.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更は以下の通りです。
当社は、平成29年2月14日開催の取締役会において、一部店舗の閉鎖を含めた事業構造改革の実施を決定いたしました。
①事業構造改革実施の背景と目的
当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、社会のデジタル化に対応した写真事業への変革を目指し、すべての活動を「プリントにつなげる」戦略を推進しております。この戦略のもと、「photo+(フォトプラス)」コーナーの活用、デジタルカメラ・スマートフォンのシェアアップ、オムニチャネルの推進、出店、七五三・年賀状強化に取り組んでまいりました。しかしながら、ハード部門については、平成28年熊本地震の影響によるデジタルカメラ等の減産の影響や、スマートフォンをめぐる環境の激変により、大幅に売上が落ち込むこととなりました。イメージング部門についても、年賀状等は好調であったものの、内製プリント等の販売枚数の減少を補うには至っておりません。こうした状況のもと、既存商品の市場が縮小する中でも利益が確保できる体制・損益構造を確立するとともに、今後も収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革を行うことといたしました。
②事業構造改革の概要
当社グループは、以下の6つの重点施策により事業構造改革を実施し、企業価値向上を目指してまいります。
1)店舗の戦略的再配置により、店舗の収益力を向上させます
ハード、従来型のプリント等の市場縮小を見越し、店舗の閉鎖・再配置を行い、1店舗当たりの収益力を向上させます。カメラのキタムラ及びスタジオマリオの店舗を対象として、平成29年3月期に81店舗、平成30年3月期に48店舗、合計129店舗の閉鎖を計画しております。
2)モバイル事業部の新設により、専門性を強化した5事業部体制とします
スマートフォンについては、地域特性や立地条件が販売に適している店舗に経営資源と人員を集中させます。カメラのキタムラ、スタジオマリオ、アップル製品サービス、EC、モバイルの5事業部が専門性を強化できる体制とします。
3)事業別の採算管理の徹底と経費の抜本的な見直しにより、固定費を4,500百万円削減します
事業別の採算管理を徹底し、全社の経費も抜本的に見直します。加えて、適正な人員配置と効率的な店舗オペレーションの実施により、総人件費を抑制してまいります。これにより、平成30年3月期までに店舗閉鎖と合計で固定費を4,500百万円削減します。
4)商品ラインナップの拡充により、イメージングビジネスを立て直します
「イメージング」を幅広くとらえ直し、広く深い商品開発を実行に移します。また、今まで未開拓であった、法人顧客に対するイメージング関連サービスの展開等により顧客基盤を拡大し、安定的な収益基盤を構築してまいります。
5)800万人のキタムラネット会員への働きかけを強め、オムニチャネル戦略を加速させます
現在800万人の会員に働きかけることで、店舗からのネット活用と、ネットからの店舗送客を増加させます。ECとモバイル、ECとスタジオマリオとの連携を強めるとともに、ECを活用したイメージング分野の強化に取り組みます。
6)「写真の新たな楽しみ方」を提案するサービスを創り、新たなビジネスモデルを確立します
顧客接点を増加させ、キタムラ独自の新しいイメージング体験を幅広い年代層のお客さまにご提供することを目的として、他社とのコラボレーションを積極的に推進し、新たなビジネスモデルを早期に確立いたします。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更は「(2)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した通りです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び店舗に係る地代家賃であります。
②財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
①会社の経営の基本方針
当社グループは「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を全国に展開し、時代に応じた写真の楽しみ方を追求したサービスを提供できる専門店チェーンであります。
また、店舗とネットショップの相互連携によるオムニチャネルを進め、販売力強化にもつなげております。
その経営資源を生かし写真に関するすべてにおいて出店地域で一番のシェアを目指すことで、お客さまより「写真のことならキタムラへ」と信頼を得られるよう、サービスの提供に努めてまいります。
写真を幅広くとらえ直し、「写真の新たな楽しみ方」を提案するサービスを創り、新たなビジネスモデルを確立してまいります。今後とも写真文化を育て続け、写真の好きな方に愛される企業になるべく、写真事業を通じて社会貢献を進めてまいります。
②目標とする経営指標
経営基盤と財務体質の強化を図り、企業価値の最大化に努めます。これを実現するために、安定的な利益達成と投資効率のバランスを重要な指標と捉え、総資本経常利益率の向上を目指します。
③中長期的な会社の経営戦略
5つの基本戦略を強力に推進します。
1)ES(従業者満足)を通じてCS(お客さま満足)を実現する
2)「写真のオンリーワン企業」を目指す
3)すべての活動をプリントにつなげる
4)写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る
5)写真事業を通じて社会に貢献する
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
