四半期報告書-第84期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は続く一方で、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、依然として先行き不透明な状況となっています。個人消費については、依然として足踏み状態が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、既存商品の市場が縮小する中でも利益が確保できる損益構造を確立するとともに、今後も収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革を推進してまいりました。
実施した施策は、以下のとおりです。
①立地環境の変化に合わせた店舗の統合・再配置を推進し、退店は、「カメラのキタムラ」39店、「スタジオマリオ」6店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」1店の合計46店となり、出店は、「スタジオマリオ」1店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」1店の、合計2店となりました。平成29年2月14日に発表しました事業構造改革における店舗の閉鎖は、平成30年3月期までの129店舗の計画に対して、平成29年9月末までに123店舗を閉鎖し、固定費削減により収益が見込める見通しとなった3店については継続を決定しました。
②「モバイル事業部」を新設しました。写真の専門性、モバイル販売の専門性を共に高め、また事業部別の採算管理徹底と、収益力向上を進めています。
③店舗閉鎖による固定費削減と、適正な人員配置と効率的な店舗オペレーション、販促施策の見直し等による費用削減を進めており、当第2四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は前年同期から2,714百万円の減少となりました。
④「写真の新たな楽しみ方」を提案するサービスを創り、キタムラ独自の新しいイメージング体験を幅広い年代層のお客さまにご提供することを目的として、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で、写真プリントの注文やカメラの買取査定、スタジオマリオの撮影予約ができるサービスを、平成29年9月27日より開始しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において当社グループの実績は、売上高は61,397百万円(前年同期比5.5%減)となりました。店舗販売セグメントの戦略的店舗閉鎖による売上減少により、減収となりました。利益面では事業構造改革による販売費及び一般管理費の削減が進んでいることにより、営業損失1,369百万円(前年同期は3,378百万円の営業損失)、経常損失1,296百万円(前年同期は3,272百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,319百万円(前年同期は3,865百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は65,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,504百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が300百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,914百万円、現金及び預金が1,251百万円、敷金及び保証金が593百万円、リース資産(純額)が586百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は47,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,253百万円減少しました。これは主に未払消費税等が162百万円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定を含む)が3,686百万円、未払法人税等が271百万円、支払手形及び買掛金が191百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は17,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1,498百万円減少したものの、資本金が1,051百万円、資本剰余金が1,051百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は27.0%となりました(前連結会計年度末は24.2%)。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(店舗販売)
事業構造改革による店舗の戦略的な閉鎖にともない売上高が減少したものの、経費の削減が進んでいることにより利益が改善しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は53,620百万円(前年同期比6.6%減)となり、890百万円のセグメント損失(前年同期は3,121百万円のセグメント損失)となりました。
(レンタル)
販売用の音楽ソフト及びCDレンタルが減少したものの、DVDレンタル、コミックレンタル、ゲームハード及びゲームソフトの販売が堅調に推移しました。また、移転や増床の効果により書籍、文房具、雑貨の売上高が増加しました。しかしながら、増床したことによる経費の増加により利益が減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は2,607百万円(前年同期比6.6%増)となり、26百万円のセグメント利益(前年同期比52.6%減)となりました。
(服飾卸販売)
主力商品であるバッグの卸販売が減少したことにより利益が減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は605百万円(前年同期比18.3%減)となり、52百万円のセグメント利益(前年同期比42.3%減)となりました。
(写真卸販売)
商品の卸販売が減少したことにより売上高が減少しましたが、アルバム分野、学校写真分野を中心にプリント全般の卸売が好調に推移したことにより利益が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は2,188百万円(前年同期比0.9%減)となり、173百万円のセグメント損失(前年同期は191百万円のセグメント損失)となりました。
(医療用機器卸販売)
機器販売が好調に推移したことにより売上高が増加しました。しかしながら、主要商品部門の粗利減少により利益の減少となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は2,096百万円(前年同期比9.2%増)となり、84百万円のセグメント利益(前年同期比24.7%減)となりました。
(その他)
前年同時期に大きな増収要因となったWindows10自動アップデートに関連したパソコンや修理等の売上が今期は減少したものの経費削減により減収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は276百万円(前年同期比5.8%減)となり、12百万円のセグメント利益(前年同期比1.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,251百万円減少し、14,161百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,541百万円(前年同期は2,893百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失1,363百万円、法人税等の支払額530百万円による資金の減少要因があったものの、売上債権の減少額1,914百万円、減価償却費1,646百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は236百万円(前年同期は573百万円の支出)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入604百万円の資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出566百万円、資産除去債務の履行による支出127百万円、無形固定資産の取得による支出96百万円の資金の減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は2,556百万円(前年同期は11,339百万円の収入)となりました。
これは主に、株式の発行による収入2,085百万円の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出3,786百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出777百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び店舗に係る地代家賃であります。
②財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。