四半期報告書-第82期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安に伴う物価上昇など個人消費の回復には遅れが見られ、依然として消費環境は先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、社会のデジタル化に対応した写真事業への変革を目指して、当連結会計年度の計画を推進してまいりました。
実施した施策は、以下のとおりです。
① 新しい写真の楽しみ方を提案するための改装を、「カメラのキタムラ」825店で実施しました。写真を「撮る」だけでなく「作る」楽しさを提案する「photo+(フォトプラス)」コーナーを設置し、最新の注文ソフト「WPS(ワンダープリントステーション・富士フイルム株式会社が開発)」を導入しました。写真選びやフォトブックの編集が楽しめる売場になりました。
② 「カメラのキタムラ」を3店、「スタジオマリオ」を5店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を4店、合計12店出店しました。退店は、「カメラのキタムラ」8店、「スタジオマリオ」2店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」1店の計11店です。内、「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」は、移転による退店です。
③ 市場の変化に合わせた店舗の統合・再配置を実施しました。既存の「カメラのキタムラ」の中に、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を出店しました(愛媛県松山市)。また、既存の「カメラのキタムラ」と、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」の併設店舗内に、「スタジオマリオ」を移転しました(福井県福井市)。
④ スマートフォンの販売店舗数を5店増やし、443店に拡大しました。取扱いキャリアでは、ドコモを8店増加し436店に、auを51店増加し294店に、それぞれ拡大しました。ソフトバンクは3店減少し300店になりました。また、3キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)の併売店は、42店増加し239店に拡大しました。
⑤ スマートフォンの接客販売時にタブレットを使って、お客さまに最適なスマートフォンを提案するサービスを開始しました。「おすすめスマホ診断」「スマホ機種比較」では、スマートフォン購入の際に重視する性能を選択すると、現在販売されている3キャリアのスマートフォンの中で、最もお客さまに合った機種がタブレットに表示されます。「ケータイ料金無料診断」では、使用中のキャリアや現在の機種を何カ月使っているかなどの簡単なアンケートに答えると、3キャリア分のお客さまに合った料金プランと、機種代金を含めた毎月の利用料金が確認できます。3キャリアの中から最適な料金プランをご検討いただくことが可能です。
⑥ インバウンド対応として、外国人観光客の利用が多い都心の「カメラのキタムラ」新宿・西口店と、東京・渋谷店の看板を全面改装し、免税販売の強化を進めました。また、「キタムラネット中古サイト」では、新たに10カ国の言語を加え、計13カ国の言語に対応しました。
⑦ 平成27年5月には、「カメラのキタムラアマゾン店」が、高い顧客満足を提供したマーケットプレイスに賞が贈られる「Amazonマケプレアワード2014」の「カテゴリー賞」を受賞しました。
⑧ 株式会社読売新聞東京本社と提携して、1912年以降、約100年分のご希望日の新聞紙面を印刷する、「読売新聞紙面印刷サービス」を8月1日より開始しました。ご注文は「カメラのキタムラ」店頭のほか、ネットプリントサイトで受け付けしており、納期は最短10分です。「スタジオマリオ」では、デザイン台紙やデザインアルバムなどの既存商品に、記念日などご希望日の新聞紙面を一緒に組み合わせてプリントができます。他の写真館にはない、「スタジオマリオ」ならではのサービスです。
この結果、当第2四半期連結累計期間において当社グループの実績は、売上高は72,559百万円(前年同期比7.4%増)となり、前第2四半期連結累計期間における、消費税増税前の駆け込み需要等の反動による売上減から回復し、増収となりました。利益面では店舗改装等の費用増加により、営業損失2,126百万円(前年同期は1,812百万円の営業損失)、経常損失2,016百万円(前年同期は1,722百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,550百万円(前年同期は2,142百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
・財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は62,316百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,404百万円減少しました。これは主に工具、器具及び備品(純額)が821百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,582百万円、現金及び預金が788百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は45,543百万円となり、前連結会計年度末に比べて487百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,645百万円減少したものの、長期借入金が1,601百万円、短期借入金が780百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は16,772百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,892百万円減少しました。これは主に利益剰余金が2,908百万円減少したこと等によるものであり、この結果自己資本比率は26.8%(前連結会計年度末は30.2%)となりました。
・セグメントの業績は次のとおりであります。
(店舗販売)
取扱店舗を拡大したスマートフォン販売、デジタル一眼レフ等のカメラ販売、Apple製品修理サービスが好調に推移したことにより売上高が増加しました。しかしながら、イメージング部門の売上高が減少したことにより利益の減少となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は64,531百万円(前年同期比8.5%増)となり、1,752百万円のセグメント損失(前年同期は1,346百万円のセグメント損失)となりました。
(レンタル)
CDレンタル及びゲームソフトの販売が減少したものの、DVDレンタル、コミックレンタル、書籍、文房具、ゲーム機の販売が好調に推移したことにより売上高が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は2,557百万円(前年同期比1.6%増)となり、59百万円のセグメント利益(前年同期比48.5%増)となりました。
(服飾卸販売)
主力商品である「OUTDOOR PRODUCTS」のバッグの卸販売が堅調に推移し、ロイヤリティー事業の収益増加により売上高が増加しました。しかしながら、事業拡大のために人件費、販売費が増加したことにより利益の減少となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は823百万円(前年同期比4.1%増)となり、51百万円のセグメント利益(前年同期比5.5%減)となりました。
(写真卸販売)
プリント及び商品の卸売が全体的に好調に推移したことにより売上高が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は2,247百万円(前年同期比8.3%増)となり、53百万円のセグメント損失(前年同期は109百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
医療用機器等の販売の売上高が減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は2,400百万円(前年同期比10.4%減)となり、114百万円のセグメント利益(前年同期比0.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より788百万円減少し、5,383百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は2,182百万円(前年同期は366百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少額2,582百万円による資金の増加要因があったものの、仕入債務の減少額2,216百万円、その他の資産の増加額1,118百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は246百万円(前年同期は824百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入647百万円の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出769百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,640百万円(前年同期は1,112百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出3,039百万円の減少要因があったものの、長期借入れによる収入4,700百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び店舗に係る地代家賃であります。
②財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
①会社の経営の基本方針
当社グループは「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を全国に1,300店展開し、時代に応じた写真の楽しみ方を追求したサービスを提供できる専門店チェーンであります。
また、店舗とネットショップの相互連携によるオムニチャネルを進め、販売力強化にもつなげております。
その経営資源を生かし写真に関するすべてにおいて出店地域で一番のシェアを目指すことで、お客さまより「写真のことならキタムラへ」と信頼を得られるよう、サービスの提供に努めてまいります。
また写真文化を育て続け、写真の好きな方に愛される企業になるべく、写真事業を通じて社会貢献を進めてまいります。
②目標とする経営指標
経営基盤と財務体質の強化を図り、企業価値の最大化に努めます。これを実現するために、安定的な利益達成と投資効率のバランスを重要な指標と捉え、総資本経常利益率の向上を目指します。
③中長期的な会社の経営戦略
5つの基本戦略を強力に推進します。
1)ES(従業者満足)を通じてCS(お客さま満足)を実現する
2)「写真のオンリーワン企業」を目指す
3)写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る
4)スマートフォンの販売とサービス開発を推進する
5)写真事業を通じて社会に貢献する
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安に伴う物価上昇など個人消費の回復には遅れが見られ、依然として消費環境は先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、社会のデジタル化に対応した写真事業への変革を目指して、当連結会計年度の計画を推進してまいりました。
実施した施策は、以下のとおりです。
① 新しい写真の楽しみ方を提案するための改装を、「カメラのキタムラ」825店で実施しました。写真を「撮る」だけでなく「作る」楽しさを提案する「photo+(フォトプラス)」コーナーを設置し、最新の注文ソフト「WPS(ワンダープリントステーション・富士フイルム株式会社が開発)」を導入しました。写真選びやフォトブックの編集が楽しめる売場になりました。
② 「カメラのキタムラ」を3店、「スタジオマリオ」を5店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を4店、合計12店出店しました。退店は、「カメラのキタムラ」8店、「スタジオマリオ」2店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」1店の計11店です。内、「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」は、移転による退店です。
③ 市場の変化に合わせた店舗の統合・再配置を実施しました。既存の「カメラのキタムラ」の中に、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を出店しました(愛媛県松山市)。また、既存の「カメラのキタムラ」と、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」の併設店舗内に、「スタジオマリオ」を移転しました(福井県福井市)。
④ スマートフォンの販売店舗数を5店増やし、443店に拡大しました。取扱いキャリアでは、ドコモを8店増加し436店に、auを51店増加し294店に、それぞれ拡大しました。ソフトバンクは3店減少し300店になりました。また、3キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)の併売店は、42店増加し239店に拡大しました。
⑤ スマートフォンの接客販売時にタブレットを使って、お客さまに最適なスマートフォンを提案するサービスを開始しました。「おすすめスマホ診断」「スマホ機種比較」では、スマートフォン購入の際に重視する性能を選択すると、現在販売されている3キャリアのスマートフォンの中で、最もお客さまに合った機種がタブレットに表示されます。「ケータイ料金無料診断」では、使用中のキャリアや現在の機種を何カ月使っているかなどの簡単なアンケートに答えると、3キャリア分のお客さまに合った料金プランと、機種代金を含めた毎月の利用料金が確認できます。3キャリアの中から最適な料金プランをご検討いただくことが可能です。
⑥ インバウンド対応として、外国人観光客の利用が多い都心の「カメラのキタムラ」新宿・西口店と、東京・渋谷店の看板を全面改装し、免税販売の強化を進めました。また、「キタムラネット中古サイト」では、新たに10カ国の言語を加え、計13カ国の言語に対応しました。
⑦ 平成27年5月には、「カメラのキタムラアマゾン店」が、高い顧客満足を提供したマーケットプレイスに賞が贈られる「Amazonマケプレアワード2014」の「カテゴリー賞」を受賞しました。
⑧ 株式会社読売新聞東京本社と提携して、1912年以降、約100年分のご希望日の新聞紙面を印刷する、「読売新聞紙面印刷サービス」を8月1日より開始しました。ご注文は「カメラのキタムラ」店頭のほか、ネットプリントサイトで受け付けしており、納期は最短10分です。「スタジオマリオ」では、デザイン台紙やデザインアルバムなどの既存商品に、記念日などご希望日の新聞紙面を一緒に組み合わせてプリントができます。他の写真館にはない、「スタジオマリオ」ならではのサービスです。
この結果、当第2四半期連結累計期間において当社グループの実績は、売上高は72,559百万円(前年同期比7.4%増)となり、前第2四半期連結累計期間における、消費税増税前の駆け込み需要等の反動による売上減から回復し、増収となりました。利益面では店舗改装等の費用増加により、営業損失2,126百万円(前年同期は1,812百万円の営業損失)、経常損失2,016百万円(前年同期は1,722百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,550百万円(前年同期は2,142百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
・財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は62,316百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,404百万円減少しました。これは主に工具、器具及び備品(純額)が821百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,582百万円、現金及び預金が788百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は45,543百万円となり、前連結会計年度末に比べて487百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,645百万円減少したものの、長期借入金が1,601百万円、短期借入金が780百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は16,772百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,892百万円減少しました。これは主に利益剰余金が2,908百万円減少したこと等によるものであり、この結果自己資本比率は26.8%(前連結会計年度末は30.2%)となりました。
・セグメントの業績は次のとおりであります。
(店舗販売)
取扱店舗を拡大したスマートフォン販売、デジタル一眼レフ等のカメラ販売、Apple製品修理サービスが好調に推移したことにより売上高が増加しました。しかしながら、イメージング部門の売上高が減少したことにより利益の減少となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は64,531百万円(前年同期比8.5%増)となり、1,752百万円のセグメント損失(前年同期は1,346百万円のセグメント損失)となりました。
(レンタル)
CDレンタル及びゲームソフトの販売が減少したものの、DVDレンタル、コミックレンタル、書籍、文房具、ゲーム機の販売が好調に推移したことにより売上高が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は2,557百万円(前年同期比1.6%増)となり、59百万円のセグメント利益(前年同期比48.5%増)となりました。
(服飾卸販売)
主力商品である「OUTDOOR PRODUCTS」のバッグの卸販売が堅調に推移し、ロイヤリティー事業の収益増加により売上高が増加しました。しかしながら、事業拡大のために人件費、販売費が増加したことにより利益の減少となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は823百万円(前年同期比4.1%増)となり、51百万円のセグメント利益(前年同期比5.5%減)となりました。
(写真卸販売)
プリント及び商品の卸売が全体的に好調に推移したことにより売上高が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は2,247百万円(前年同期比8.3%増)となり、53百万円のセグメント損失(前年同期は109百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
医療用機器等の販売の売上高が減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での売上高は2,400百万円(前年同期比10.4%減)となり、114百万円のセグメント利益(前年同期比0.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より788百万円減少し、5,383百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は2,182百万円(前年同期は366百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少額2,582百万円による資金の増加要因があったものの、仕入債務の減少額2,216百万円、その他の資産の増加額1,118百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は246百万円(前年同期は824百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入647百万円の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出769百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,640百万円(前年同期は1,112百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出3,039百万円の減少要因があったものの、長期借入れによる収入4,700百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び店舗に係る地代家賃であります。
②財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
①会社の経営の基本方針
当社グループは「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を全国に1,300店展開し、時代に応じた写真の楽しみ方を追求したサービスを提供できる専門店チェーンであります。
また、店舗とネットショップの相互連携によるオムニチャネルを進め、販売力強化にもつなげております。
その経営資源を生かし写真に関するすべてにおいて出店地域で一番のシェアを目指すことで、お客さまより「写真のことならキタムラへ」と信頼を得られるよう、サービスの提供に努めてまいります。
また写真文化を育て続け、写真の好きな方に愛される企業になるべく、写真事業を通じて社会貢献を進めてまいります。
②目標とする経営指標
経営基盤と財務体質の強化を図り、企業価値の最大化に努めます。これを実現するために、安定的な利益達成と投資効率のバランスを重要な指標と捉え、総資本経常利益率の向上を目指します。
③中長期的な会社の経営戦略
5つの基本戦略を強力に推進します。
1)ES(従業者満足)を通じてCS(お客さま満足)を実現する
2)「写真のオンリーワン企業」を目指す
3)写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る
4)スマートフォンの販売とサービス開発を推進する
5)写真事業を通じて社会に貢献する
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
