7455 パリミキ HD

7455
2026/03/27
時価
335億円
PER 予
33.37倍
2010年以降
赤字-314.67倍
(2010-2025年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.32-1.25倍
(2010-2025年)
配当 予
0.69%
ROE 予
2.96%
ROA 予
2.3%
資料
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パリミキ HD(7455)の売上高 - 日本の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
498億1700万
2013年6月30日 -75.13%
123億8900万
2013年9月30日 +107.68%
257億3000万
2013年12月31日 +46.53%
377億300万
2014年3月31日 +31.48%
495億7200万
2014年6月30日 -75.82%
119億8600万
2014年9月30日 +104.69%
245億3400万
2014年12月31日 +46.99%
360億6300万
2015年3月31日 +30.22%
469億6200万
2015年6月30日 -74.5%
119億7400万
2015年9月30日 +103.22%
243億3400万
2015年12月31日 +47.51%
358億9400万
2016年3月31日 +28.96%
462億8800万
2016年6月30日 -76.38%
109億3300万
2016年9月30日 +107.23%
226億5600万
2016年12月31日 +48%
335億3100万
2017年3月31日 +29.47%
434億1200万
2017年6月30日 -73.88%
113億4100万
2017年9月30日 +104.62%
232億600万
2017年12月31日 +46.48%
339億9300万
2018年3月31日 +29.09%
438億8000万
2018年6月30日 -74.82%
110億4900万
2018年9月30日 +108.07%
229億9000万
2018年12月31日 +47.15%
338億3000万
2019年3月31日 +28.81%
435億7800万
2019年6月30日 -75.03%
108億8100万
2019年9月30日 +113.09%
231億8600万
2019年12月31日 +44.54%
335億1300万
2020年3月31日 +27.65%
427億7800万
2020年6月30日 -83.02%
72億6200万
2020年9月30日 +166.36%
193億4300万
2020年12月31日 +56.83%
303億3600万
2021年3月31日 +31.01%
397億4400万
2021年6月30日 -76.94%
91億6400万
2021年9月30日 +113.28%
195億4500万
2021年12月31日 +55.36%
303億6600万
2022年3月31日 +29.67%
393億7700万
2022年6月30日 -73.95%
102億5700万
2022年9月30日 +104.64%
209億9000万
2022年12月31日 +51.87%
318億7800万
2023年3月31日 +31.13%
418億100万
2023年6月30日 -74.76%
105億5100万
2023年9月30日 +111.12%
222億7500万
2023年12月31日 +50.24%
334億6500万
2024年3月31日 +30.9%
438億700万
2024年9月30日 -47%
232億1600万
2025年3月31日 +93.06%
448億2000万
2025年9月30日 -47.85%
233億7400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)26,11650,782
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,1731,656
2025/06/27 11:41
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 11:41
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 2社
主要な会社名
PT. PARIS MIKI INDONESIA
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 11:41
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/27 11:41
#5 事業の内容
当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。
セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名
日本眼鏡事業小売国内における眼鏡小売等㈱パリミキ・㈱金鳳堂
製造眼鏡フレームの製造・修理等㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井
その他の事業建設関連総合建設業・内装仕上 店舗設計・施工㈱グレート
医療関連医療関連業務のサポート㈱メディシェアード・他連結子会社1社
サービス関連資産運用㈱パリミキアセットマネジメント
投資㈱ルネット
上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。
0101010_001.jpg
2025/06/27 11:41
#6 事業等のリスク
(11) 製品の欠陥および製造物責任について
当社グループは、取扱商品の安全性等に十分配慮しておりますが、製品の欠陥により重大な事故が生じた場合には、製造物責任法に基づく賠償責任が生じる場合があり、さらに当社グループに対する信用失墜による売上高の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 親会社に関する重要事項
2025/06/27 11:41
#7 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は100万円または法令が定める額のいずれか高い額、監査役は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は5,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因になった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
○役員等賠償責任保険契約の内容の概要
2025/06/27 11:41
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
日本海外
その他の収益4826488
外部顧客への売上高43,7106,20249,912
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
2025/06/27 11:41
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 11:41
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱パリミキ及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及
び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 11:41
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/06/27 11:41
#12 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本1,954(1,112)
海外472(52)
(注)なお当該従業員ほか、契約社員、アルバイト及び嘱託を採用しており、当期中における平均雇用人員は1日8時間換算で( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/27 11:41
#13 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.paris-miki.com/investor/
株主に対する特典該当事項はありません。
2025/06/27 11:41
#14 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本海外合計
5,4687066,175
2025/06/27 11:41
#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 11:41
#16 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2019年4月 同社執行役員営業担当
2021年4月 同社執行役員西日本営業担当
2023年6月 同社監査役(現任)
2025/06/27 11:41
#17 監査報酬(連結)
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2025/06/27 11:41
#18 研究開発活動
眼鏡に関わる基礎的研究や情報交換から新機能技術の発展につながると考え、継続した眼鏡学会での研究発表を行っております。2024年度は「視力低下と深視力の関係 -片眼のみの視力低下時と両眼ともに視力低下時の比較- 」について発表いたしました。また、2025年度は岡山にて眼鏡学会を開催し、運営サポート及び研究発表を行っていきます。
なお、当連結会計年度の研究開発費は66百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。
2.社会貢献
2025/06/27 11:41
#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営戦略及び経営上の目標
当社グループでは、創業以来『お一人おひとりにお合わせする』ということをモットーとしており、画一的な店舗や商品を揃えて大量に販売することよりも、この店舗に来て楽しかった、この商品を購入して良かった、と思ってもらえるよう、お客様それぞれの生活シーンに合わせた提案ができることを目指しております。
その結果、ひとりのお客様が何度も足を運んでいただき、長くお付き合いをしていける関係を大事にすることで、またその方から新たなお客様へと繋がり、それが販売数量と売上高に反映されるものと考えています。また、マーケットが変化し、お客様の来店数が減少している店舗につきましては整理統合をすすめ、一店舗当たりの売上高の増加と収益性の改善が可能だと考えており、安定した営業利益額を出していくことを目指しております。2025/06/27 11:41
#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
小売業界におきましても、消費者の実質所得改善が売上の下支えとなっているとみられ、またインバウンド需要が伸びていることで概ね堅調に推移したものとみられています。
このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましても、売上高は前年を上回って推移しており、眼鏡単価の上昇などが貢献しました。節約志向が高まる中でも、自分に合った眼鏡を求めるお客様のニーズにしっかり応えられるよう、品揃えはもちろん、生活スタイルに合わせた眼鏡レンズの提案ができる人材の育成に力を入れており、国家検定資格である眼鏡作製技能士の資格取得の推進および支援、また『眼を救え』プロジェクトのもと、視力測定が快適な視界のためには重要であることをアピールしてきたこと、さらにインバウンド顧客を中心にサングラス売上も堅調であったことが売上高の前年比増につながったと見ています。しかしながら、物価高騰の影響でさまざまな費用が増加しており、販売費及び一般管理費は前年を上回り、営業利益を押し下げる結果となっております。
海外子会社におきましては、売上高が改善している法人が多いものの、中国法人は中国国内の景気の状況などを鑑みて整理を進めており、売上高は大きく減少し、海外法人の売上高合計は前年を下回る結果となり、販売費及び一般管理費につきましては総じて上昇したことで営業損失額が増加した結果となっております。
2025/06/27 11:41
#21 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
フレームレンズその他合計
外部顧客への売上高13,94519,31117,52250,782
2025/06/27 11:41
#22 設備の新設、除却等の計画(連結)
日本

(注)1.今後の所要資金1,328百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。
2.予算金額、既支払額、今後の所要資金には、敷金及び保証金、建設協力金を含んでおります。2025/06/27 11:41
#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 11:41
#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/27 11:41
#25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高及び営業収益881百万円975百万円
その他3632
2025/06/27 11:41
#26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 11:41

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