パリミキ HD（7455）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海外の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

であります。
当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱パリミキ及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及

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#2 事業の内容

当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。

セグメント	事業区分		主な事業の内容	主な会社名
投資	㈱ルネット
海外	眼鏡事業	小売	国外各国、各地域における 眼鏡小売等	MIKI, INC.・PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.・OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD.・PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND) CO.,LTD.・巴黎三城光学(中国)有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARIS MIKI S.A.R.L.・OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・PARIS MIKI KOREA INC.・PARIS MIKI PHILIPPINES INC.・PARIS MIKI VIETNAM CO., LTD.他連結子会社8社
	その他の事業	医療関連	海外における眼科診療施設運営	JAPAN INTERNATIONAL EYE HOSPITAL COMPANY LIMITED他連結子会社1社
		サービス関連	資産運用	Paris Miki(International)SA

上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(7) 法的規制、訴訟等について
当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、法人税法、医薬品医療機器等法等の法令に加え、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けており、海外の各拠点においても同様に各国政府の法令、規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合には、海外を含む各子会社と本社の関係部署が連携・支援して対応することとしておりますが、法的規制に対応するための新たな費用が発生する場合があります。また、法的規制の強化に適応できなかった場合、あるいは万一法令に抵触することになった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりませんが、将来において業績に影響を及ぼす訴訟等が発生し当社グループにとって不利な判断がなされた場合、あるいは不利な内容の和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	日本	海外
眼鏡事業等	42,886	5,733	48,619

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
日本	1,954	(1,112)
海外	472	(52)
合計	2,426	(1,164)

(注)なお当該従業員ほか、契約社員、アルバイト及び嘱託を採用しており、当期中における平均雇用人員は1日8時間換算で( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	海外	合計
5,468	706	6,175

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1999年3月 PARIS MIKI (INTERNATIONAL) SAジェネラルマネージャー
1999年6月 当社代表取締役副社長人事・海外事業担当
2002年12月 コドモ リミテッド取締役(現任)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

同業他社との違い
当社グループは、ただモノを売る会社ではなく、目や耳に関するお困りごとを相談でき、問題解決のための提案ができる経験値のある社員と技術力が強みであると認識しています。なお、2022年4月に「眼鏡作製技能士」制度が開始され、2022年11月には日本初の国家検定資格者が誕生し、当社でも既に1,102名の社員が認定されました。今後も有資格者を増やしていくことで、よりお客様の「あんしん」にお応えできる人材を育成してまいります。また聴力検査室(防音室)を設置している国内店舗は500店以上あり、業界資格であります「認定補聴器技能者」は318名おり、技術に基づいた商品提案、提供ができる体制となっております。五感の中でも最重要要素である、見る・聴く、という感覚はある程度道具で補えますが、何を、どの程度、どの場面に合わせればよいのか、どこよりも高い技術力で全国対応できる体制となっております。
また、ライフスタイルや、趣味嗜好も一様ではないなか、店舗づくり、商品、視力測定のあり方にもこだわった、多様な店舗形態を用意できます。現在、出店、そして店舗改装や退店を伴う移転統合を行いつつ、地域に合わせたコンセプトを明確にし、画一化された他社との差別化を行い、インターネットでモノが買える時代にあっても、地域のコミュニティーとなり、足を運びたくなるような店舗づくりを目指してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
創業以来の経営理念である、「第一にお客様とその未来のために」「第二に社員とその未来のために」「第三に企業とその未来のために」ということを基本に、さらに「トキメキ」と「あんしん」を提供する企業へと進化していくことを念頭においた中期経営計画を2022年に開示し、2022年度～2024年度にかけては、持続的な利益創出体制の構築に注力してまいりました。しかしながら、当初想定とは異なる経営環境の変化が顕在化しており、2030年度までを見通した予想に対して実態との乖離が生じているため、2030年度までの中・長期経営目標は設定しない形で見直し、新たな計画を策定することといたしました。
当社の主力である眼鏡事業につきましては、価格競争に巻き込まれるのではなく、「専門性」「パーソナライズ」「信頼」を3つの中核的な価値と位置づけ、差別化された顧客体験の提供を通じて競争優位性を高めてまいります。加えて、これまで眼鏡店として培ってきた知見・技術・ホスピタリティを活かし、メディカル事業や資産運用事業といった他領域との連携を深め、お客様に対して「信頼・あんしん・洗練」を一体として提供できる企業グループを目指してまいります。
①店舗戦略
店舗展開に関しましては、不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を引き続き強化してまいります。また、「トキメキ」を感じていただけるような店舗づくり、地域や客層に合わせるために品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントに基づく店舗改装にも継続して取り組んでいるところであり、計画的に投資をしていく方針に変わりはありません。
なお次期の国内新規出店につきましては、ショッピングセンターや郊外独立店舗において、居抜き物件等を含め10店舗を見込んでおり、また統廃合などの移転を含む退店を15店舗計画しております。
②商品戦略
商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のPB眼鏡フレームの拡充、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発と視力測定が快適な視界のためには重要であることを知っていただくための『眼を救え』キャンペーンを通じて、特に遠近両用世代である団塊ジュニアの客層に向けて快適なレンズ提案ができるよう教育にも力を入れてまいります。
また、眼鏡フレームメーカーとしてグループ子会社となっている㈱クリエイトスリー、そして眼鏡修理を専門とする㈱オプトメイク福井との連携により、優れたPB商品を開発し、商品の企画開発、製造、メンテナンスまで一貫して行える企業グループとして、愛着のある良い商品を長く使っていただくことにより、環境を守ることにも貢献したいと考えております。2025/06/27 11:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)海外
海外の売上高は6,133百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント損失464百万円(前年度はセグメント損失179百万円)となりました。海外子会社におきましては、売上高についてはほとんどの法人で前年実績を上回っており、東南アジアの法人につきましては利益も堅調に推移しました。しかしながら中国法人は中国国内の経済環境が上向かず厳しい状況が続いていることから整理を進めており、売上高は減少しつつも赤字額は縮小している状況ではありますが、海外法人の中では最も営業損失を出している状況となっています。また総じて販売費及び一般管理費は増加しており、海外法人合計では営業赤字額が増える結果となりました。
また、前連結会計年度より連結対象となりましたカンボジア法人につきましては、堅調に売上をあげており、利益にも貢献してきています。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

海外

(注) 今後の所要資金88百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。2025/06/27 11:41