- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱パリミキ及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及
び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 11:41- #2 事業の内容
当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。
| セグメント | 事業区分 | 主な事業の内容 | 主な会社名 |
| 日本 | 眼鏡事業 | 小売 | 国内における眼鏡小売等 | ㈱パリミキ・㈱金鳳堂 |
| 製造 | 眼鏡フレームの製造・修理等 | ㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井 |
| その他の事業 | 建設関連 | 総合建設業・内装仕上 店舗設計・施工 | ㈱グレート |
| 医療関連 | 医療関連業務のサポート | ㈱メディシェアード・他連結子会社1社 |
| サービス関連 | 資産運用 | ㈱パリミキアセットマネジメント |
| 投資 | ㈱ルネット |
上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
(2) 自然災害等について
当社グループは、日本全国および海外各国に店舗を有しており、これらの店舗の立地する地域において、地震、暴風雨、洪水、津波その他の大規模な自然災害や大規模な事故・火災による店舗の損壊や従業員への被害の発生、またこれらの災害に起因する停電・断水・交通網の寸断など社会的インフラのき損・停止が長期化した場合、あるいはテロ、戦争その他による社会的混乱が発生した場合には、生活者の意識と消費行動に変化を及ぼすとともに店舗の営業継続が困難となるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終提言に対応する取り組みとして、気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり行ったシナリオ分析(4℃シナリオ)においても、当社グループにおける自然災害による物理的リスクは相対的に高い結果となっております。また、新型コロナウイルス感染症等の伝染性疾病の流行に対する感染拡大防止のため、日本を含む各国政府の発令による外出禁止令・外出自粛要請等により個人の消費行動が制限される場合、あるいは、店舗において休業や営業時間の短縮などの対応措置をとる場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対するリスク管理におきましては、リスクマネジメント委員会によりリスク管理体制の構築および運用を行っており、事前予兆対応体制の整備として災害対策マニュアルを整備し、各店舗における防災対策の確認と、従業員の安否確認システムの通報訓練を行う全社防災訓練を年2回定期的に実施しております。
2025/06/27 11:41- #4 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は100万円または法令が定める額のいずれか高い額、監査役は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は5,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因になった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
○役員等賠償責任保険契約の内容の概要
2025/06/27 11:41- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | 海外 |
| 眼鏡事業等 | 42,886 | 5,733 | 48,619 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,954 | (1,112) |
| 海外 | 472 | (52) |
(注)なお当該従業員ほか、契約社員、アルバイト及び嘱託を採用しており、当期中における平均雇用人員は1日8時間換算で( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.paris-miki.com/investor/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 2025/06/27 11:41
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 11:41- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2019年4月 同社執行役員営業担当
2021年4月 同社執行役員西日本営業担当
2023年6月 同社監査役(現任)
2025/06/27 11:41- #11 監査報酬（連結）
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2025/06/27 11:41- #12 研究開発活動
眼鏡に関わる基礎的研究や情報交換から新機能技術の発展につながると考え、継続した眼鏡学会での研究発表を行っております。2024年度は「視力低下と深視力の関係 -片眼のみの視力低下時と両眼ともに視力低下時の比較- 」について発表いたしました。また、2025年度は岡山にて眼鏡学会を開催し、運営サポート及び研究発表を行っていきます。
なお、当連結会計年度の研究開発費は66百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。
2.社会貢献
2025/06/27 11:41- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③同業他社との違い
当社グループは、ただモノを売る会社ではなく、目や耳に関するお困りごとを相談でき、問題解決のための提案ができる経験値のある社員と技術力が強みであると認識しています。なお、2022年4月に「眼鏡作製技能士」制度が開始され、2022年11月には日本初の国家検定資格者が誕生し、当社でも既に1,102名の社員が認定されました。今後も有資格者を増やしていくことで、よりお客様の「あんしん」にお応えできる人材を育成してまいります。また聴力検査室(防音室)を設置している国内店舗は500店以上あり、業界資格であります「認定補聴器技能者」は318名おり、技術に基づいた商品提案、提供ができる体制となっております。五感の中でも最重要要素である、見る・聴く、という感覚はある程度道具で補えますが、何を、どの程度、どの場面に合わせればよいのか、どこよりも高い技術力で全国対応できる体制となっております。
また、ライフスタイルや、趣味嗜好も一様ではないなか、店舗づくり、商品、視力測定のあり方にもこだわった、多様な店舗形態を用意できます。現在、出店、そして店舗改装や退店を伴う移転統合を行いつつ、地域に合わせたコンセプトを明確にし、画一化された他社との差別化を行い、インターネットでモノが買える時代にあっても、地域のコミュニティーとなり、足を運びたくなるような店舗づくりを目指してまいります。
2025/06/27 11:41- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 14,236 | 105.5 |
| 海外(百万円) | 2,578 | 88.6 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(b)販売実績
- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 日本
(注)1.今後の所要資金1,328百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。
2.予算金額、既支払額、今後の所要資金には、敷金及び保証金、建設協力金を含んでおります。2025/06/27 11:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
