パリミキ HD(7455)の店舗閉鎖損失引当金の推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 7億4400万
- 2010年12月31日 -56.18%
- 3億2600万
- 2011年3月31日 -45.09%
- 1億7900万
- 2011年6月30日 -23.46%
- 1億3700万
- 2011年9月30日 +94.16%
- 2億6600万
- 2011年12月31日 -47.74%
- 1億3900万
- 2012年3月31日 +24.46%
- 1億7300万
- 2012年6月30日 +8.67%
- 1億8800万
- 2012年9月30日 +0.53%
- 1億8900万
- 2012年12月31日 +8.47%
- 2億500万
- 2013年3月31日 -28.78%
- 1億4600万
- 2013年6月30日 -57.53%
- 6200万
- 2013年9月30日 -9.68%
- 5600万
- 2013年12月31日 +58.93%
- 8900万
- 2014年3月31日 -78.65%
- 1900万
- 2014年6月30日 +57.89%
- 3000万
- 2014年9月30日 -13.33%
- 2600万
- 2014年12月31日 +57.69%
- 4100万
- 2015年3月31日 +87.8%
- 7700万
- 2015年6月30日 -19.48%
- 6200万
- 2015年9月30日 -67.74%
- 2000万
- 2015年12月31日 +35%
- 2700万
- 2016年3月31日 +285.19%
- 1億400万
- 2016年6月30日 -3.85%
- 1億
- 2016年9月30日 -22%
- 7800万
- 2016年12月31日 -42.31%
- 4500万
- 2017年3月31日 +80%
- 8100万
- 2017年6月30日 -40.74%
- 4800万
- 2017年9月30日 -10.42%
- 4300万
- 2017年12月31日 +88.37%
- 8100万
- 2018年3月31日 -35.8%
- 5200万
- 2018年6月30日 -53.85%
- 2400万
- 2018年9月30日 +137.5%
- 5700万
- 2018年12月31日 +54.39%
- 8800万
- 2019年3月31日 -93.18%
- 600万
- 2019年6月30日 +200%
- 1800万
- 2019年9月30日 +27.78%
- 2300万
- 2019年12月31日 -47.83%
- 1200万
- 2020年3月31日 -58.33%
- 500万
- 2020年6月30日 -20%
- 400万
- 2020年9月30日 +125%
- 900万
- 2020年12月31日 +66.67%
- 1500万
- 2021年3月31日 -46.67%
- 800万
- 2021年6月30日 ±0%
- 800万
- 2021年9月30日 -25%
- 600万
- 2021年12月31日 ±0%
- 600万
- 2022年3月31日 -33.33%
- 400万
- 2022年6月30日 -25%
- 300万
- 2022年9月30日 -66.67%
- 100万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 1500万
- 2023年3月31日 -20%
- 1200万
- 2023年6月30日 -83.33%
- 200万
- 2023年9月30日 -100%
- 0
- 2023年12月31日
- 100万
- 2024年3月31日 ±0%
- 100万
- 2024年6月30日 +100%
- 200万
- 2024年9月30日 ±0%
- 200万
- 2024年12月31日 ±0%
- 200万
- 2025年3月31日 ±0%
- 200万
- 2025年6月30日 ±0%
- 200万
- 2025年9月30日 ±0%
- 200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。また、商品の販売に安心保証サービスを合わせて提供する場合は、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/06/27 11:41 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 11:41
(注)1.評価性引当額が282百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が397百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金否認額 167 122 店舗閉鎖損失引当金否認額 0 0 商品評価損否認額 102 111
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額