有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	23百万円		10百万円
賞与引当金否認額	167		122
店舗閉鎖損失引当金否認額	0		0
商品評価損否認額	102		111
役員退職慰労引当金否認額	14		11
金地金評価損否認額	14		14
減損損失	936		736
資産除去債務	199		198
貸倒引当金損金算入限度超過額	2		50
投資有価証券等評価損否認額	10		10
従業員互助会補助金否認額	59		60
税務上の繰越欠損金(注)2	2,412		2,050
その他	108		424
繰延税金資産小計	4,053		3,805
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△2,344		△1,947
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,377		△1,493
評価性引当額小計(注)1	△3,722		△3,440
繰延税金資産合計	331		364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220		△245
差額負債調整勘定	-		△260
資産除去債務に対応する除去費用	△15		△15
その他	102		5
繰延税金負債合計	△133		△516
繰延税金資産の純額	197		△152

(注)1.評価性引当額が282百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が397百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	57	140	229	126	78	1,780	2,412
評価性引当額	△57	△118	△229	△126	△78	△1,734	△2,344
繰延税金資産	-	21	-	-	-	45	67(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,412百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67百万円を計上しております。当該繰延税金資産67百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,412百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	166	93	88	121	131	1,449	2,050
評価性引当額	△166	△93	△88	△121	△128	△1,348	△1,947
繰延税金資産	-	-	-	-	2	101	103(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,050百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産103百万円を計上しております。当該繰延税金資産103百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,050百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	10.0		13.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
外国税額控除			△4.7
評価性引当額の増減	△20.2		1.3
その他	1.7		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		44.1

3.法人税率等の変更による影響
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。