有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	18百万円		4百万円
賞与引当金否認額	23		23
店舗閉鎖損失引当金否認額	18		2
商品評価損否認額	92		132
役員退職慰労引当金否認額	18		15
金地金評価損否認額	4		4
減損損失	527		690
資産除去債務	138		218
貸倒引当金損金算入限度超過額	16		12
投資有価証券等評価損否認額	12		10
従業員互助会補助金否認額	62		61
税務上の繰越欠損金(注)2	2,405		2,427
その他	189		207
繰延税金資産小計	3,526		3,812
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	-		△2,377
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-		△1,253
評価性引当額小計(注)1	△3,317		△3,631
繰延税金資産合計	208		180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84		△58
資産除去債務に対応する除去費用	△12		△12
その他	△14		△38
繰延税金負債合計	△110		△108
繰延税金資産の純額	97		71

(注)1.評価性引当額が313百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失に係る評価性引当額を163百万円認識したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日) 1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円) 合計 (百万円) 税務上の繰越欠損金(a) 25 113 96 60 137 1,994 2,427 評価性引当額 △25 △73 △92 △60 △131 △1,994 △2,377 繰延税金資産 - 40 3 - 6 - (b)50

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,427百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該繰延税金資産50百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,427百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。