有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	4百万円		9百万円
賞与引当金否認額	22		11
店舗閉鎖損失引当金否認額	2		2
商品評価損否認額	147		152
役員退職慰労引当金否認額	17		14
金地金評価損否認額	20		20
減損損失	768		800
資産除去債務	193		186
貸倒引当金損金算入限度超過額	6		5
投資有価証券等評価損否認額	9		9
従業員互助会補助金否認額	61		61
税務上の繰越欠損金(注)2	2,351		2,388
その他	238		301
繰延税金資産小計	3,845		3,964
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△2,351		△2,333
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,453		△1,528
評価性引当額小計(注)1	△3,804		△3,862
繰延税金資産合計	40		102
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41		△84
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△9
その他	△38		4
繰延税金負債合計	△89		△89
繰延税金資産の純額	△48		13

(注)1.評価性引当額が59百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失に係る評価性引当額を31百万円認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	113	96	51	99	109	1,881	2,351
評価性引当額	△113	△96	△51	△99	△109	△1,881	△2,351
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,351百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	98	52	96	72	454	1,613	2,388
評価性引当額	△69	△52	△96	△72	△427	△1,613	△2,333
繰延税金資産	28	-	-	-	26	-	(b)55

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,388百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該繰延税金資産55百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,388百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失である		30.6%
(調整)	ため、記載しておりません
住民税均等割			81.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.3
評価性引当額の増減			△10.3
留保金課税			7.5
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			106.1