訂正有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税否認額	31百万円		16百万円
賞与引当金否認額	129		132
店舗閉鎖損失引当金否認額	27		22
商品評価損否認額	333		281
繰越欠損金	186		92
その他	32		34
小計	741		579
評価性引当額	△70		△69
合計	671		509
繰延税金負債
その他	△0		△0
小計	△0		△0
繰延税金資産(流動)の純額	671		509
(固定資産)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認額	27		22
金地金評価損否認額	4		4
減損損失	145		165
資産除去債務	118		115
貸倒引当金損金算入限度超過額	4		3
投資有価証券等評価損否認額	95		93
従業員互助会補助金否認額	63		62
その他有価証券評価差額金	-		36
繰越欠損金	154		352
その他	75		106
小計	690		962
評価性引当額	△663		△925
合計	26		36
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91		△38
資産除去債務に対応する除去費用	△25		△18
その他	17		18
小計	△100		△38
繰延税金資産(固定)の純額	△74		△2
繰延税金資産の純額	597		507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		税金等調整前当期純損失である
(調整)			ため、記載はしておりません。
住民税均等割	37.3
欠損金子会社の未認識税務利益	16.2
評価性引当額の増減額	14.8
海外子会社の税率差異	△5.0
子会社株式評価損	△13.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0
その他	△10.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。