有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税否認額	13百万円		47百万円
賞与引当金否認額	30		139
店舗閉鎖損失引当金否認額	57		7
商品評価損否認額	360		328
繰越欠損金	247		237
その他	52		26
小計	762		786
評価性引当額	△87		△71
合計	674		715
繰延税金負債
その他	△0		△0
小計	△0		△0
繰延税金資産(流動)の純額	673		715
(固定資産)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認額	19		24
金地金評価損否認額	4		4
減損損失	156		139
資産除去債務	115		111
貸倒引当金損金算入限度超過額	4		4
投資有価証券等評価損否認額	104		107
従業員互助会補助金否認額	67		64
繰越欠損金	486		215
その他	104		94
小計	1,063		765
評価性引当額	△988		△739
合計	74		26
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25		△91
資産除去債務に対応する除去費用	△37		△13
その他	-		7
小計	△63		△98
繰延税金資産(固定)の純額	11		△71
繰延税金資産の純額	684		643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	42.6		25.2
欠損金子会社の未認識税務利益	21.6		9.9
評価性引当額の増減額	△10.7		△26.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.7
その他	△8.1		6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.4		56.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。