訂正有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税否認額	11百万円		18百万円
賞与引当金否認額	23		23
店舗閉鎖損失引当金否認額	26		18
商品評価損否認額	75		92
繰越欠損金	-		19
その他	15		24
小計	153		195
評価性引当額	△32		-
合計	120		195
繰延税金負債
その他	-		-
小計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	120		195
(固定資産)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認額	14		18
金地金評価損否認額	4		4
減損損失	221		527
資産除去債務	112		138
貸倒引当金損金算入限度超過額	3		6
投資有価証券等評価損否認額	93		12
従業員互助会補助金否認額	61		62
その他有価証券評価差額金	1		-
繰越欠損金	768		894
その他	126		127
小計	1,408		1,790
評価性引当額	△1,390		△1,778
合計	17		12
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52		△84
資産除去債務に対応する除去費用	△18		△12
その他	△0		△14
小計	△71		△110
繰延税金資産(固定)の純額	△53		△98
繰延税金資産の純額	67		97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。