商品

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

(3) 具体的な取組状況等
まずは選択と集中を行うことで個々の店舗や事業の魅力を向上させるとともに、他にない、新しい、魅力的なサービス、商品、価格、店舗等々を創造しつづけることでお客様のご満足だけでなく、驚きや感動を体験していただきたいと思っております。そして、本当の豊かさの追求とその豊かさについてお客様に提案できる企業グループとなることが経営戦略の根底にあります。
海外におきましては、特にアジア市場は今後最も成長が期待できる市場であり、現在の経済情勢は、そこでの展開を進める大きなチャンスでもあります。世界をリードする欧米の競合他社が苦戦する中、唯一当社がお客様の支持を得られている市場でもあり、日本ならではのおもてなしの精神と、ハイテク技術を駆使するとともに、お客様に合わせた業態を創造することで新たな市場を創造してまいります。

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#2 業績等の概要

特に国内におきましては、お客様の様々な要望や不安にお応えするために、従来の眼鏡事業における商品開発はもちろん、補聴器など潜在需要が見込まれるシニアマーケットに向けた新たな提案を積極的に行ってまいりました。
また健康、美容に関する商品の拡充など、お客様の豊かな生活の一助となるような新たな事業展開を視野に入れた取り組みも引き続き行っております。
なお、国内眼鏡小売事業における新規出店は7店舗、退店は27店舗となっており、不採算店の整理を計画通り進め、赤字店舗の縮小にも努めてまいりました。

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#3 沿革

2【沿革】

年月	概要
昭和63年4月	オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業 VISION EXPRESS OF AUSTRALIA Pty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.)を設立する。
平成2年2月	顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、POSシステムを全店に導入する。
平成5年8月	中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司(現巴黎三城光学(中国)有限公司)を設立する。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,057,474	56,057,474	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	56,057,474	56,057,474	-	-

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#5 研究開発活動

また、高齢化における白内障の問題や紫外線だけではなく有害な光線に対する研究など、更なる提案や商品開発につなげるべく、協力いただける機関と共に新たな課題にも取組んでおります。
これからもお客様のご要望やお好みに合わせて、商品やメガネ度数、機能性レンズの提案ができるように、ソフト・ハードの両面から研究開発を続けてまいります。
(2) 快適なメガネが脳活動におよぼす影響についての研究

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
店舗閉鎖損失引当金否認額	57		7
商品評価損否認額	360		328
繰越欠損金	247		237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して1,709百万円増加して、53,788百万円となりました。これは主に、投資その他の資産における長期預金が3,000百万円減少したものの、投資有価証券が3,742百万円増加したことと、流動資産における受取手形及び売掛金が764百万円、商品及び製品が448百万円増加したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して1,540百万円増加して、13,785百万円となりました。これは主に、流動負債における未払法人税等が292百万円、その他の流動負債が711百万円増加したことによるものです。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/12 9:39

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
一部の国内連結子会社との間で建物・商品等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件によっております。また、店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありません。
(注1)㈱ルネットは、「主要株主(会社等)」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」に該当します。

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