当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	5.12	11.65	0.62	△9.23

2019/06/12 9:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載しておりません。		38.0%
(調整)
住民税均等割			1.5
接待交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
評価性引当額の増減額			20.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			59.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されておりますが、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

2019/06/12 9:39

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2019/06/12 9:39

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	103	419
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	103	419
期中平均株式数(千株)	51,485	51,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成15年6月25日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション(新株予約権の数6,338個、目的となる株式の数633千株)平成16年6月25日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション(新株予約権の数13,446個、目的となる株式の数1,344千株)平成17年6月24日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション(新株予約権の数739個、目的となる株式の数73千株)	平成16年6月25日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション(新株予約権の数13,011個、目的となる株式の数1,301千株)平成17年6月24日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション(新株予約権の数715個、目的となる株式の数71千株)

2019/06/12 9:39