訂正有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税否認額	0百万円		10百万円
賞与引当金否認額	0		0
その他	0		0
小計	1		11
評価性引当金	△1		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		11
(固定資産)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損否認額	758		776
関係会社出資金評価損否認額	120		113
減損損失	46		46
貸倒引当金損金算入限度超過額	253		301
投資有価証券等評価損否認額	104		107
役員退職慰労引当金否認額	18		22
繰越欠損金	25		-
分社型分割による関係会社株式調整額	1,866		1,750
その他	41		42
小計	3,235		3,159
評価性引当金	△3,235		△3,159
合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△81
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△4
小計	△14		△86
繰延税金負債(固定)の純額	△14		△86
繰延税金負債の純額	△14		△86

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載しておりません。		38.0%
(調整)
住民税均等割			1.5
接待交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
評価性引当額の増減額			20.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			59.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されておりますが、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。