有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	3百万円		3百万円
関係会社株式等評価損否認額	1,079		866
関係会社出資金評価損否認額	107		169
減損損失	86		105
貸倒引当金損金算入限度超過額	298		302
投資有価証券等評価損否認額	12		10
役員退職慰労引当金否認額	11		10
分社型分割による関係会社株式調整額	1,503		1,503
税務上の繰越欠損金	180		370
その他	49		53
繰延税金資産小計	3,333		3,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△370
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,022
評価性引当額小計	△3,330		△3,392
繰延税金資産合計	3		4
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52		△42
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△1
繰延税金負債合計	△53		△44
繰延税金負債の純額	△50		△39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。