有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税否認額	2百万円		1百万円
その他	0		0
小計	3		1
評価性引当金	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	3		1
(固定資産)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損否認額	845		951
関係会社出資金評価損否認額	104		107
減損損失	55		54
貸倒引当金損金算入限度超過額	278		278
投資有価証券等評価損否認額	93		93
役員退職慰労引当金否認額	19		9
繰越欠損金	49		95
分社型分割による関係会社株式調整額	1,503		1,503
その他	47		49
小計	2,997		3,143
評価性引当金	△2,997		△3,143
合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29		△36
資産除去債務に対応する除去費用	-		△4
小計	△29		△40
繰延税金負債(固定)の純額	△29		△40
繰延税金負債の純額	△29		△40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。