有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税否認額	10百万円		9百万円
賞与引当金否認額	0		0
その他	0		0
小計	11		10
評価性引当金	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	11		10
(固定資産)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損否認額	776		806
関係会社出資金評価損否認額	113		102
減損損失	46		33
貸倒引当金損金算入限度超過額	301		323
投資有価証券等評価損否認額	107		95
役員退職慰労引当金否認額	22		24
繰越欠損金	-		-
分社型分割による関係会社株式調整額	1,750		1,588
その他	42		38
小計	3,159		3,012
評価性引当金	△3,159		△3,012
合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81		△64
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△4
小計	△86		△68
繰延税金負債(固定)の純額	△86		△68
繰延税金負債の純額	△86		△68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	1.5		1.6
接待交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△46.7
評価性引当額の増減額	20.3		84.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.8
その他	△0.2		10.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.9		87.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。