有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	3百万円		5百万円
関係会社株式等評価損否認額	868		1,354
関係会社出資金評価損否認額	304		478
減損損失	100		95
貸倒引当金損金算入限度超過額	885		123
投資有価証券等評価損否認額	10		10
役員退職慰労引当金否認額	12		11
分社型分割による関係会社株式調整額	1,503		1,503
税務上の繰越欠損金	137		42
その他	103		471
繰延税金資産小計	3,929		4,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△137		△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,780		△3,988
評価性引当額小計	△3,917		△4,030
繰延税金資産合計	11		67
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103		△124
差額負債調整勘定	-		△260
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△5
繰延税金負債合計	△107		△391
繰延税金負債の純額	△95		△324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3.法人税率等の変更による影響
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。