有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	4百万円		8百万円
関係会社株式等評価損否認額	877		881
関係会社出資金評価損否認額	221		293
減損損失	131		126
貸倒引当金損金算入限度超過額	319		412
投資有価証券等評価損否認額	9		9
役員退職慰労引当金否認額	11		12
分社型分割による関係会社株式調整額	1,503		1,503
税務上の繰越欠損金	325		286
その他	142		233
繰延税金資産小計	3,546		3,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△325		△286
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,216		△3,473
評価性引当額小計	△3,541		△3,759
繰延税金資産合計	5		9
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35		△47
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△1
繰延税金負債合計	△36		△48
繰延税金負債の純額	△31		△39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、		30.6%
(調整)	記載はしておりません。
住民税均等割			3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△9.7
評価性引当額の増減			26.0
留保金課税			22.4
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			71.3