#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して3,031百万円減少して、42,945百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が1,253百万円、商品及び製品が688百万円減少したことと、減損処理を行ったこと等により有形固定資産における建物及び構築物が384百万円、投資その他の資産における敷金及び保証金が352百万円減少したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して834百万円減少して、12,065百万円となりました。これは主に、流動負債における支払手形及び買掛金が219百万円、短期借入金が605百万円減少したことによるものです。
純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,197百万円減少して、30,880百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,107百万円減少したことによるものです。
2019/06/26 11:56
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在するものであり、受取手形は4か月以内に支払期日が到来します。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金及び保証金は主に店舗を賃借する際に支出したものであり預入先の信用リスクが存在します。支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて3か月以内に支払期日が到来します。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
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