有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の経済状況は、堅調に推移しており、雇用・所得環境が緩やかに改善していることから、個人消費も底堅く推移したものと思われます。
当社の主力事業であります眼鏡業界におきましては、国内人口が減少するなか、低価格帯眼鏡の市場が拡大していることもあり、全体としては大きな伸びは見られず、眼鏡小売店の店舗数も10年間で2割ほど減少するなど寡占化が進んでいるものと見られています。
当社グループにおきましても、不採算店の移転や退店をすすめており店舗数は純減しておりますが、分散している経営資源を集約することで、効率の改善をはかってまいりました。その成果はまだ数値に反映するまでには至っておりませんが、人員の集約による一店一店のサービスの向上と、店舗ごとの売上・収益性のアップにつながっていくと見込んでおります。
また国内の主要子会社であります㈱三城におきましては、コンセプトを明確にした上で、地域に合わせた店舗改装を行っており、特に課題であった店舗数の多い郊外独立店舗におきましては、ロッジ型改装など実験店舗の結果が順調であったため、さらに店舗を厳選した上で積極的に設備投資を行っているところです。
商品につきましては、Made in JAPAN project として、日本製にこだわったメガネフレームのPB商品の拡充と、スマホ用、ドライブ用など付加価値の高いレンズの開発と提案にも力を入れてまいりました。また、シニアマーケットに対しましては、潜在しているニーズに応えていくものとして、お買い求めやすい補聴器のPB商品、モニター体験後にご購入できる電動車いすなど、お困りに対しての提案に繋げられるよう商品の拡充を続けてまいりました。
また、医療関連業務サポート事業にも取り組んでおり、グループ法人として一定の利益を確保しております。
海外子会社におきましては、医療とタイアップした事業を行っておりますベトナム法人やフィリピン法人など、ここ5年内に進出しました法人は堅調に利益を出しておりますが、かつて大きく利益に貢献しておりました中国法人につきましては、市場の急速な変化と人件費を含むコスト増により収益を出すことが難しくなっているため、店舗の整理をすすめており、閉鎖の際に発生する費用が増えたこともあって、海外法人合計は営業損失が増加する厳しい結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高49,689百万円(前期比1.4%減)、営業利益146百万円(前年比45.9%減)、経常利益233百万円(前年比49.7%減)、不採算店舗等の減損損失968百万円の計上などもあり、親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,160百万円)となりました
なお、報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1)日本
国内の売上高は43,578百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益500百万円(前年比42.8増)となりました。
2)海外
海外の売上高は6,529百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント損失365百万円(前年度はセグメント損失87百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に対して971百万円減少し、10,304百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,315百万円(前年度期末は1,987百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失880百万円があったものの、減価償却費及びその他の償却費1,032百万円、減損損失968百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は830百万円(前年度期末は759百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入500百万円があったものの、定期預金の預入による支出226百万円、有形固定資産の取得による支出1,104百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,405百万円(前年度期末は1,621百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金純減による支出578百万円と配当金の支払額767百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入実績を記載しております。
(a)仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(b)販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5[経理の状況]の1.[連結財務諸表等(1)連結財務諸表]の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
㈱三城ホールディングスとしましては、新規事業展開も視野に入れ、よりお客様の視点に立ち、豊かさの提案ができる企業グループとなることを目指しております。
眼鏡事業を主力に、関連する事業への拡大や、今までのあり方にとらわれず、眼鏡店として培ってきた経験と志を活かし、新たな分野へのチャレンジも具体的に進めているところです。
㈱三城につきましては、引き続き不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を強化してまいります。また、地域や客層に合わせるために、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントを実施しており、それぞれの施策を明確にして店舗改装に取り組んでいるところであり、概ね成果はでてきております。
なお次期の国内新規出店につきましては、政令指定都市など人口も多く市場がありながらまだ店舗が少ない地域に力を入れていき、さらにショッピングセンターや通行量の多い路面店の出店など、合計15店舗を見込んでおり、また不採算店を中心に退店、統合を45店舗計画しております。
商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のPB眼鏡フレームの展開、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを行ってまいります。また、日本の高齢化市場に向けて、不自由を感じている人が多いながらも普及が十分ではないと思われる補聴器の潜在需要の掘り起こしのための提案と商品開発を引き続き積極的に行ってまいります。
海外子会社につきましては、今後の市場が厳しい地域は既存店舗の立て直しを進めながら、不採算店の整理をしているところです。また今後成長が見込まれる地域につきましては、店舗の拡充を行い、東南アジアなど新たな市場への展開は、医療(眼科)ビジネスとの協業など、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところであり、海外法人の合計では、3年後をめどに営業損失をなくす計画です。
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して3,031百万円減少して、42,945百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が1,253百万円、商品及び製品が688百万円減少したことと、減損処理を行ったこと等により有形固定資産における建物及び構築物が384百万円、投資その他の資産における敷金及び保証金が352百万円減少したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して834百万円減少して、12,065百万円となりました。これは主に、流動負債における支払手形及び買掛金が219百万円、短期借入金が605百万円減少したことによるものです。
純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,197百万円減少して、30,880百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,107百万円減少したことによるものです。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高におきましては、49,689百万円(前期比1.4%減)となりました。
減少しました要因は、国内におきまして不採算店を整理していることから、店舗数が引き続き純減しており、既存店は改装を行った店舗を中心に前年を上回りましたが、全店合計では前年を下回りました。
また、海外におきましても不採算店の整理をすすめております、中国、韓国の店舗数が減っていることが影響し、連結合計が減少いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益におきましては、33,300百万円(前期比1.1%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益におきましては、146百万円(前期比45.9%減)となりました。
減少しました要因は、売上高の減少と販管費における広告宣伝費の増加によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益におきましては、233百万円(前期比49.7%減)となりました。
減少しました要因は、営業利益の減少によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失におきましては、1,342百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,160百万円)となりました。
この要因としましては、当連結会計年度に不採算店舗の減損損失968百万円、固定資産除却損70百万円を計上したことなどで、特別損失が1,116百万円となったことによるものです。
(c)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析の概要については、「第2[事業の状況]の3.[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を使用する場合があります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,724百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,304百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の経済状況は、堅調に推移しており、雇用・所得環境が緩やかに改善していることから、個人消費も底堅く推移したものと思われます。
当社の主力事業であります眼鏡業界におきましては、国内人口が減少するなか、低価格帯眼鏡の市場が拡大していることもあり、全体としては大きな伸びは見られず、眼鏡小売店の店舗数も10年間で2割ほど減少するなど寡占化が進んでいるものと見られています。
当社グループにおきましても、不採算店の移転や退店をすすめており店舗数は純減しておりますが、分散している経営資源を集約することで、効率の改善をはかってまいりました。その成果はまだ数値に反映するまでには至っておりませんが、人員の集約による一店一店のサービスの向上と、店舗ごとの売上・収益性のアップにつながっていくと見込んでおります。
また国内の主要子会社であります㈱三城におきましては、コンセプトを明確にした上で、地域に合わせた店舗改装を行っており、特に課題であった店舗数の多い郊外独立店舗におきましては、ロッジ型改装など実験店舗の結果が順調であったため、さらに店舗を厳選した上で積極的に設備投資を行っているところです。
商品につきましては、Made in JAPAN project として、日本製にこだわったメガネフレームのPB商品の拡充と、スマホ用、ドライブ用など付加価値の高いレンズの開発と提案にも力を入れてまいりました。また、シニアマーケットに対しましては、潜在しているニーズに応えていくものとして、お買い求めやすい補聴器のPB商品、モニター体験後にご購入できる電動車いすなど、お困りに対しての提案に繋げられるよう商品の拡充を続けてまいりました。
また、医療関連業務サポート事業にも取り組んでおり、グループ法人として一定の利益を確保しております。
海外子会社におきましては、医療とタイアップした事業を行っておりますベトナム法人やフィリピン法人など、ここ5年内に進出しました法人は堅調に利益を出しておりますが、かつて大きく利益に貢献しておりました中国法人につきましては、市場の急速な変化と人件費を含むコスト増により収益を出すことが難しくなっているため、店舗の整理をすすめており、閉鎖の際に発生する費用が増えたこともあって、海外法人合計は営業損失が増加する厳しい結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高49,689百万円(前期比1.4%減)、営業利益146百万円(前年比45.9%減)、経常利益233百万円(前年比49.7%減)、不採算店舗等の減損損失968百万円の計上などもあり、親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,160百万円)となりました
なお、報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1)日本
国内の売上高は43,578百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益500百万円(前年比42.8増)となりました。
2)海外
海外の売上高は6,529百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント損失365百万円(前年度はセグメント損失87百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に対して971百万円減少し、10,304百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,315百万円(前年度期末は1,987百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失880百万円があったものの、減価償却費及びその他の償却費1,032百万円、減損損失968百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は830百万円(前年度期末は759百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入500百万円があったものの、定期預金の預入による支出226百万円、有形固定資産の取得による支出1,104百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,405百万円(前年度期末は1,621百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金純減による支出578百万円と配当金の支払額767百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入実績を記載しております。
(a)仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 12,846 | 95.8 |
| 海外(百万円) | 2,854 | 90.2 |
| 合計(百万円) | 15,700 | 94.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(b)販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 43,357 | 99.3 |
| 海外(百万円) | 6,331 | 93.7 |
| 合計(百万円) | 49,689 | 98.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5[経理の状況]の1.[連結財務諸表等(1)連結財務諸表]の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
㈱三城ホールディングスとしましては、新規事業展開も視野に入れ、よりお客様の視点に立ち、豊かさの提案ができる企業グループとなることを目指しております。
眼鏡事業を主力に、関連する事業への拡大や、今までのあり方にとらわれず、眼鏡店として培ってきた経験と志を活かし、新たな分野へのチャレンジも具体的に進めているところです。
㈱三城につきましては、引き続き不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を強化してまいります。また、地域や客層に合わせるために、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントを実施しており、それぞれの施策を明確にして店舗改装に取り組んでいるところであり、概ね成果はでてきております。
なお次期の国内新規出店につきましては、政令指定都市など人口も多く市場がありながらまだ店舗が少ない地域に力を入れていき、さらにショッピングセンターや通行量の多い路面店の出店など、合計15店舗を見込んでおり、また不採算店を中心に退店、統合を45店舗計画しております。
商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のPB眼鏡フレームの展開、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを行ってまいります。また、日本の高齢化市場に向けて、不自由を感じている人が多いながらも普及が十分ではないと思われる補聴器の潜在需要の掘り起こしのための提案と商品開発を引き続き積極的に行ってまいります。
海外子会社につきましては、今後の市場が厳しい地域は既存店舗の立て直しを進めながら、不採算店の整理をしているところです。また今後成長が見込まれる地域につきましては、店舗の拡充を行い、東南アジアなど新たな市場への展開は、医療(眼科)ビジネスとの協業など、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところであり、海外法人の合計では、3年後をめどに営業損失をなくす計画です。
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して3,031百万円減少して、42,945百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が1,253百万円、商品及び製品が688百万円減少したことと、減損処理を行ったこと等により有形固定資産における建物及び構築物が384百万円、投資その他の資産における敷金及び保証金が352百万円減少したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して834百万円減少して、12,065百万円となりました。これは主に、流動負債における支払手形及び買掛金が219百万円、短期借入金が605百万円減少したことによるものです。
純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,197百万円減少して、30,880百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,107百万円減少したことによるものです。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高におきましては、49,689百万円(前期比1.4%減)となりました。
減少しました要因は、国内におきまして不採算店を整理していることから、店舗数が引き続き純減しており、既存店は改装を行った店舗を中心に前年を上回りましたが、全店合計では前年を下回りました。
また、海外におきましても不採算店の整理をすすめております、中国、韓国の店舗数が減っていることが影響し、連結合計が減少いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益におきましては、33,300百万円(前期比1.1%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益におきましては、146百万円(前期比45.9%減)となりました。
減少しました要因は、売上高の減少と販管費における広告宣伝費の増加によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益におきましては、233百万円(前期比49.7%減)となりました。
減少しました要因は、営業利益の減少によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失におきましては、1,342百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,160百万円)となりました。
この要因としましては、当連結会計年度に不採算店舗の減損損失968百万円、固定資産除却損70百万円を計上したことなどで、特別損失が1,116百万円となったことによるものです。
(c)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析の概要については、「第2[事業の状況]の3.[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を使用する場合があります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,724百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,304百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
