四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内の経済状況は、政府による4回目の緊急事態宣言が発出されたことで、感染拡大の懸念はまだなくなってはいないとの認識から、業種によっては停滞感がさらに続く厳しい状況となりました。
小売業界におきましても、少しずつ回復基調になると見込んでいたなか、特に対面による接客を伴う業種については客足が戻らない状況となっており、コロナ以前に戻るにはもうしばらく時間がかかるものと思われます。
当社グループにおきましては、このような状況であるからこそ、トキメキと安心を感じていただける企業としてお客様に支持していただけるよう、店舗改装やテレビCMなどのプロモーションの推進、人材の育成を伴ったビジュアルライフケア(コンサルタント型視力測定)の取り組みを継続して実施してまいりました。客数、メガネ組数などは、まだ以前の状態に戻ってはいませんが、お客様の生活様式の変化に合わせた商品提案やビジュアルライフケアによる視生活向上の提案を行っていることで、メガネ単価は上がっており、今後はそのような提案が浸透しさらに拡がることで、徐々に客数の増加にもつなげていく計画です。
海外事業におきましては、各国政府の外出規制などが緩和されたことにより、すべての法人が営業を再開しているものの、欧米などでは感染者数が再び増えるなど、まだ懸念は残った状態であり、厳しい状態は継続しています。しかしながら、前年同四半期と比較すると改善してきている法人もあり、営業損失額は減少しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高21,870百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失278百万円(前年同四半期は営業損失223百万円)、経常損失175百万円(前年同四半期は経常利益61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[日本]
主要子会社の㈱三城におきましては、前年は年間を通して周年事業『創業90周年祭』を開催しており、コロナ禍ということもあって大掛かりな販促は行わず、安心してご来店いただけるようなプロモーションを行ったことで、緊急事態宣言下で激減した4月、5月以降は客足も戻ってきていた状態でしたが、当第2四半期累計期間におきましては、再度の緊急事態宣言のなか、停滞感が続いたことで客足は鈍く、売上高は前年並みの状態となりました。
販管費につきましては、新たなテレビCMの制作による広告宣伝費の増加、また前年は休業や営業時間の短縮などで減少していた人件費や減免となっていた賃料がもとに戻ったことなどにより、販管費合計が前年を上回ったことで、営業損失額は前年より増えた結果となりました。
なお、移転を伴う統廃合出店は概ね計画どおり推移しておりますが、不採算店の退店につきましては、計画時の想定から状況が変化したことにより退店計画の見直しを行い、当初の退店数期末予想35店舗から、30店舗ほどになる見込みです。
また主に百貨店に展開しております㈱金鳳堂におきましては、売上、客数ともに回復傾向にあり、売上高は前年を上回っており、営業損失額も減少しております。
この結果、国内の売上高は19,545百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント損失230百万円(前年同四半期セグメント利益63百万円)となりました。
[海外]
海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や対応策が国ごとに違ってはいますが、ほとんど営業ができなかった前年同四半期からは概ね回復傾向となっております。
しかしながら、感染再拡大によりまだ人流が戻ってはいないため、特に利益に貢献していた東南アジアにおけるマレーシア法人やタイ法人は営業損失額が増加した結果となりました。
なお、前年同四半期は渡航の制限やデモなどの影響もあって、大幅に客数減となっていたアメリカ(シアトル)におきましては、大きく改善しており利益に貢献しております。
この結果、海外の売上高は2,453百万円(前年同期比36.6%増)、セグメント損失48百万円(前年同四半期セグメント損失286百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ3,583百万円減少して36,348百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が4,118百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ3,123百万円減少して7,814百万円となりました。これは主に流動負債における1年内返済予定の長期借入金が3,006百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ459百万円減少して28,533百万円となりました。これは主に利益剰余金が683百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に対して1,854百万円減少し、9,436百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は34百万円(前年同四半期は308百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が218百万円となったものの、減価償却費及びその他の償却費382百万円によるものです。
投資活動の結果得られた資金は1,393百万円(前年同四半期は676百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出634百万円があったものの、定期預金の純増減額2,292百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は3,358百万円(前年同四半期は177百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,006百万円と配当金の支払額151百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
2021年11月15日に2023年3月期を初年度とし2025年3月期までの3年間を計画期間とした中期経営計画の骨子を公表いたしました。創業以来の企業理念のもと、お客様お一人おひとりにお合わせして「トキメキ」と「安心」を提供することでお客様を豊かにすること、そして世界的な「サービスブランド」になることを目指してまいります。
経営目標値につきましては、2025年3月期において、売上高51,655百万円、営業利益1,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を設定しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は61百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。