四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第3四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内の経済状況は、10月1日からのGo To トラベル事業の始動、自粛期間の反動もあり個人消費が活発化し、一時はワクチン開発や米国大統領選挙を好感した景況感が見られました。しかし12月に入り新型コロナウィルス感染症の第三波を懸念して、東京をはじめとする首都圏の外出自粛要請やGo To トラベル事業の一時停止措置を受け、年末年始における消費は一転いたしました。
小売業界におきましても、前年同期は消費税増税直後であり、売上高は増税前の反動減となっていたため、前年比較のハードルが低かったことや、緊急事態宣言が解除され行動しやすくなったことで改善傾向が見られたものの、12月後半になると再度新型コロナウィルス感染症拡大が懸念され、年末商戦への期待は低減した感がありました。
このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましては、前年同期が消費税増税後の反動減であったにも関わらず、百貨店店舗やテナント型店舗では客数、売上高ともに回復には至りませんでした。しかしながら展開店舗の半数を占める郊外独立型店舗が上半期同様に下支えをしたことから、コロナ禍ではありますが売上高は前年同期をわずかに下回る結果に留まりました。
海外子会社におきましては、国により差はあるものの、依然として前年売上高を大幅に下回る厳しい状況が続いております。また上半期は、いくつかの法人において家賃の減額や延納措置、助成金収入が寄与しておりましたが、当第3四半期のロックダウン解除後はこれらのコスト軽減要因もないなか売上高減が重なり、さらに厳しい状況となっております。
特にこれまで堅調に利益に貢献してきたベトナム法人、タイ法人、フィリピン法人、シンガポール法人も客数減により前年同期から大きく減収となっております。また中国法人は、新型コロナウィルス感染症対策として政府の経済活動に対する制限が厳しかったこともあり、いち早く客足が戻ったものの、今後の取り組みに向けたビジュアルライフケア(コンサルティング型視力測定)を実施するための費用が先行して発生しております。また当社グループの旗艦店として全面改装を行い、3月に新装オープンしたフランス法人は、政府による厳粛な規制がようやく解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大が急速に深刻化し、営業時間の短縮や完全予約制での人数制限など規制が再び厳しく課せられたことにより、大きく減収減益となりました。一方、オーストラリア法人、韓国法人は不採算店や事業の整理が順調に進捗したことで、赤字額が大幅に減少しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高33,182百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益159百万円(前年同期比84.7%減)、経常利益652百万円(前年同期比38.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益257百万円(前年同期比48.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
[日本]
主要子会社であります㈱三城におきましては、コロナ禍において、主に都市部を中心に出店しておりますエンターテインメント店舗の売上高が大きく減少しておりますが、既存店舗の改装による新しいブランド認知の効果や90周年事業の販促としてTVCMや新聞広告を行ったことで、主に郊外型店舗における新規顧客数が増加するなど堅調に推移した店舗が底支えし、売上高の前年比は5.4%減に留まりました。また主に百貨店内に展開しております㈱金鳳堂におきましては、主要顧客である高齢者層がいまだ自粛傾向で消費行動の回復に至らず、売上高は前年比30%以上の減となり、営業損失となっております。
この結果、国内の売上高は30,336百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益417百万円(前年同期比59.4%減)となりました。
[海外]
海外子会社におきましては、夏には感染者数の減少傾向が一時的に見られたものの、国により時期は多少異なりますが、再度のロックダウンが断続的に発生しており、特にヨーロッパにおけるイギリス、フランスをはじめ、アメリカ(シアトル、ハワイ)は、非常に厳しい状況です。また韓国法人、オーストラリア法人は、不採算店舗の整理により営業業績は改善し赤字額も減少したものの、東南アジアにおきましては新型コロナウィルス感染症拡大による打撃からの回復も鈍い状況が続いており、海外法人を牽引するタイ法人では頻発するデモの影響、シンガポール法人、フィリピン法人、マレーシア法人においても、集合商業施設を中心とした店舗展開のため集客が非常に厳しい状況です。医療と協業しているベトナム法人も前期を4割ほど下回り、海外法人全体では大きな営業損失となりました。なお、引き続き国による休業補償などがあった法人においては、助成金収入として営業外収益に計上されております。
この結果、海外の売上高は3,045百万円(前年同期比30.3%減)、セグメント損失258百万円(前年同四半期はセグメント利益12百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ368百万円増加して41,139百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が711百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が646百万円、固定資産における建物及び構築物が723百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ632百万円増加して11,750百万円となりました。これは主に短期借入金が2,928百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が3,000百万円、支払手形及び買掛金217百万円、未払金が259百万円、流動負債におけるその他が206百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ264百万円減少して29,388百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が117百万円増加したものの、利益剰余金が149百万円、為替換算調整勘定が258百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は76百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。