四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第1四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内の経済状況は、国内外の新型コロナウイルス感染拡大を受けて景況感が大幅に悪化しました。また、先行きも見えない状況のため、企業や消費者のマインドの回復にもまだ相当の時間がかかるものと見込まれます。
当社グループにおきましても、主にショッピングセンターや百貨店内の店舗は、営業時間の短縮や休業を余儀なくされたため、売上高は大きく減少しました。そのようななか、感染拡大防止の徹底に努めながら、営業を続けることができた郊外独立店舗などが半数以上あり、日常生活において、眼鏡、補聴器のことでお困りのお客様に一定の対応を継続できたことが底支えした結果となっております。
また今年、創業90周年を迎えるにあたり、お客様に感謝を伝えることをテーマに企画していました販促活動などにつきましても再検討し、緊急事態宣言が解除されて以降の6月中旬から、告知CMを流すなどしながら、店舗が混雑しないよう期間を長く設定した企画を行っており、徐々にお客様も戻ってまいりました。
なお、グループ全体では、人の密集する繁華街立地や、インバウンドの多かった店舗は、もともと売上高が大きかった分、落ち込みも大きく、回復にも時間がかかるものと思われますが、地域密着の郊外店舗は、お客様の行動範囲が限られたこともあってか比較的堅調に回復しており、この傾向が続くのか慎重に見極めながら、今後の店舗展開や、顧客対応に活かしていく予定です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高8,076百万円(前年同期比34.1%減)、営業損失1,288百万円(前年同四半期は営業利益279百万円)、経常損失1,214百万円(前年同四半期は経常利益203百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,350百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[日本]
主要子会社であります㈱三城におきましては、不採算店舗の退店や移転を伴う出店など、一部に遅れが生じたものの計画どおりに進めており、引き続き一店舗当たりの収益性の改善に努めてまいりましたが、コロナ禍における客数の減少による売上高減により、営業損失となりました。また、主に百貨店内に展開しております、㈱金鳳堂におきましては、休業した店舗が多かったこともあり、売上高は前年と比較し6割以上の減となり、やはり営業損失となりました。
この結果、国内の売上高は7,262百万円(前年同期比33.3%減)、セグメント損失1,072百万円(前年同四半期はセグメント利益244百万円)となりました。
[海外]
海外子会社におきましては、国ごとに違ってはいますが、日本以上に政府の外出規制などが厳しく、長期間にわたって営業ができない法人がありました。特にヨーロッパにおけるイギリス、フランスをはじめ、アメリカ(シアトル、ハワイ)は大きな売上減となり、営業できなかった期間のコスト減はあるものの、大きな営業損失となりました。なお、国による休業補償などがあったところは、営業外収益で計上されております。
この結果、海外の売上高は866百万円(前年同期比40.6%減)、セグメント損失215百万円(前年同四半期はセグメント利益35百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ1,248百万円減少して39,522百万円となりました。これは主に流動資産における受取手形及び売掛金が378百万円、商品及び製品が221百万円、また有形固定資産が336百万円増加したものの、現金及び預金が2,312百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ505百万円増加して11,623百万円となりました。これは主に流動負債におけるその他の流動負債が434百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,754百万円減少して27,898百万円となりました。これは主に利益剰余金が
1,604百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は25百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。