四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きく落ち込んだ昨年の状況からは回復してきており、ワクチン接種も進むなか、景況感は業種により濃淡があるものの、少しずつ上向いてきているものと思われます。
当社グループにおきましても、前年同期間は主にショッピングセンターや百貨店内の店舗が営業時間の短縮や休業を余儀なくされたため、売上高が大きく減少しましたが、当第1四半期累計期間は客足も戻りはじめており、前年同期間を上回る売上高となりました。
また、前年の創業90周年のプロモーションに続き、テレビCMを新たに製作し、商品や技術、価格面でも安心してご来店いただけることがお客様に伝わるよう取り組んでまいりました。まだ新型コロナウイルスの感染拡大の不安が残るなか、引き続き感染防止対策を徹底し、お客様の信頼に添えられるよう、また常にお困りごとに応えられるよう保証や修理の体制も強化してまいりました。
なお、人の密集する繁華街立地や、インバウンド需要の多かった店舗は、まだ以前の状態には戻っておりませんが、地域密着で比較的安心した空間を確保できる郊外店舗や、改装を行った店舗は好調に推移しており、この傾向がしばらくは続くものとみております。
海外法人におきましては、前年の同期間はロックダウンによりほとんどの法人で営業できなかったこともあり、売上は大きく落ち込みましたが、ワクチン接種が進んでいる欧米の店舗をはじめとして、売上高、営業利益とも前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高10,376百万円(前年同期比28.5%増)となっていますが、前々年の売上高には戻っておらず、営業損失459百万円(前年同四半期は営業損失1,288百万円)、経常損失402百万円(前年同四半期は経常損失1,214百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失513百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,350百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[日本]
主要子会社であります㈱三城におきましては、不採算店舗の退店や移転を伴う出店など、引き続き店舗を利益体質にすべく取り組んでおります。また、女優の波瑠さんを起用した新CMの放映を開始したことで、波瑠さんが装用しているPBフレーム(メイドインジャパン商品)の売れ行きが好調であることから、今後も品質の良さを知っていただけるよう、「Made in JAPAN プロジェクト」の取り組みを強化していく計画です。
この結果、国内の売上高は9,164百万円(前年同期比26.2%増)、セグメント損失488百万円(前年同四半期はセグメント損失1,072百万円)となりました。
[海外]
海外子会社におきましては、前年同期間は新型コロナウイルスの感染拡大による政府の外出規制などが日本以上に厳しく、長期間にわたって営業ができない法人がありました。特にヨーロッパにおけるイギリス、フランスをはじめ、アメリカ(シアトル、ハワイ)は大きな売上減となりましたが、ワクチン接種が進んだこともあり営業を再開し、売上も徐々に戻りつつあります。しかしながら、利益に貢献しております東南アジアにおきましては、再びの感染拡大により、前年同期間の売上をいまだ下回っている法人もあり、この先も懸念が残る状態となっております。
この結果、海外の売上高は1,275百万円(前年同期比47.3%増)、セグメント利益29百万円(前年同四半期はセグメント損失215百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ3,173百万円減少して36,757百万円となりました。これは主に流動資産における、現金及び預金が3,752百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ2,507百万円減少して8,430百万円となりました。これは主に流動負債における1年内返済予定の長期借入金が3,003百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ666百万円減少して28,327百万円となりました。これは主に利益剰余金が835百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は30百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。