有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の経済状況は、台風等の自然災害の影響や消費増税により、消費マインドが落ち込んでいたことで停滞感があったと思われますが、2020年1月以降については回復が期待されていた状況でありました。そのようななか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が表れはじめ、景況感は急激に悪化し、さらに先行きにも大きな不安が残る状況となりました。
当社グループにおきましても、特に郊外店舗におきましては天候の影響を受けやすく、また消費増税後の反動減もありましたが、1月、2月と順調に推移しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により、新学期に向けて集客が見込めるという時に、外出自粛要請に基づく店舗の営業時間の短縮、あるいは臨時休業となった影響が大きく響いた結果となりました。
また国内の主要子会社であります㈱三城の店舗におきましては、コンセプトを明確にし、地域に合わせること、そして視力をライフシーンに合わせるためのきめ細かな視力測定「VLC(ビジュアルライフケア)」の全店導入に向け、店舗の改装と設備投資を引き続き行っており、郊外店のロッジ型店舗への集約など、良い立地への移転により1店舗当たりの売上高を向上させ、効率を上げるべく取り組んでまいりました。
商品につきましては、Made in JAPAN project として、日本製にこだわったメガネフレームのPB商品の拡充と、スマホ用、ドライブ用など付加価値の高いレンズの開発と提案に加え、日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズ(24G)をリリースいたしました。また、シニアマーケットに対しましては、潜在しているニーズに応えていくものとして、お買い求めやすい補聴器のPB商品やモニター体験後にご購入できる電動車いすなど、お困りごとに対する提案に繋げられるよう商品の拡充を続けており、その成果は順調に推移いたしました。
また、医療関連業務サポート事業にも取り組んでおり、グループ法人として一定の利益を確保しております。
海外子会社におきましては、かつて利益に貢献しておりました中国法人につきましては、市場の急速な変化と人件費を含むコスト増により収益を出すことが難しくなっているため店舗の整理をすすめており、赤字であるもののその額は減少しております。また医療とタイアップした事業を行っておりますベトナム法人やフィリピン法人などが堅調に利益を出しているため、海外法人合計の営業損失は減少いたしました。
なお、海外におきましては、12月末日決算の現地法人が多いため、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業面での影響は、まだほとんど発生していない結果となっております。
報告セグメントの業績は、次の通りであります。
1)日本
国内の売上高は42,778百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益510百万円(前年同期比1.8%増)となりました。不採算店の整理を進めるなか、店舗数が純減したことが前年を下回った要因の一つです。また、夏場の天候が悪く、サングラスの売上減などもありましたが、消費税増税前の駆込み需要があり、懸念されていたその後の反動減は想定より早く回復したこともあって、12月からは既存店舗の売上が前年を上回ってきておりました。このまま順調に推移すれば全社合計も前年実績を上回ることが見込まれましたが、コロナウイルス感染拡大により、最終月の3月度の国内全店小売売上高が前年売上を20.1%も下回ったことが響いた結果となりました。
2)海外
海外の売上高は5,814百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント損失34百万円(前年度はセグメント損失365百万円)となりました。売上高は中国の不採算店の整理により店舗数が純減したことと、また過度の価格競争により、採算のとれない中国国内のECサイト販売を止める決断をしたことで売上高は減少しましたが、利益は大きく改善しました。また、眼科病院事業を行っておりますベトナムや、医療とタイアップした店舗運営を行っているフィリピンなどが堅調に利益を出していることもあって営業損失は改善しております。
財政の状態につきましては、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,175百万円減少して、40,770百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が545百万円、受取手形及び売掛金が782百万円、商品及び製品が410百万円減少したことと、投資その他の資産における敷金及び保証金が296百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末残高に対して947百万円減少して、11,117百万円となりました。これは主に、流動負債における1年内返済予定の長期借入金が500百万円、未払金が417百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末残高に対して1,227百万円減少して、29,652百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,341百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に対して541百万円増加し、10,846百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,732百万円(前年度期末は1,315百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費及びその他の償却費903百万円、減損損失771百万円、売上債権の減少額626百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は99百万円(前年度期末は830百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,771百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,202百万円、敷金及び保証金の回収による収入435百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,277百万円(前年度期末は1,405百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出508百万円と配当金の支払額610百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入実績を記載しております。
(a)仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(b)販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」における注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」における注記事項(追加情報)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、売上高48,307百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益476百万円(前年同期比225.1%増)、経常利益446百万円(前年同期比91.5%増)、不採算店舗等の減損損失771百万円の計上などもあり、親会社株主に帰属する当期純損失730百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
1)売上高
連結売上高は48,307百万円(前年同期比2.8%減)となり、前連結会計年度に比べて1,382百万円減少いたしました。売上高が減少した主な要因は、国内および海外(主に中国)の店舗数が純減したことが大きく、さらに中国においては、価格競争に陥りコストの増加要因となっていたECサイトの販売を止めたことも影響しております。また国内においては新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、3月度の売上高が前年を大きく下回ったことも最終的には響いております。
2)営業利益、経常利益
連結営業利益は、476百万円(前年同期比225.1%増)となり、前連結会計年度に比べて329百万円増加いたしました。営業利益が増加した主な要因は、赤字店を退店する計画を推し進めたことによるコストの削減が大きく、賃借料や減価償却費、また人件費も減少したことが寄与しております。
また営業外収益における、受取補償金、協賛金収入などにより400百万円の収入があるものの、為替差損280百万円などにより営業外費用が429百万円となり、経常利益は446百万円(前年同期比91.5%増)となっております。
3)親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、730百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円)となり、前連結会計年度と比較して612百万円の改善となっております。特別損失において、主に国内店舗の減損損失771百万円の計上がありましたが、前連結会計年度の968百万円より減少したことなども、改善に寄与しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を使用する場合があります。
また、緊急時の流動性を高めるため、取引銀行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しており、新型コロナウイルス感染症の拡大等による不測の事態に備え、機動的な資金調達方法を確保しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,152百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,846百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の経済状況は、台風等の自然災害の影響や消費増税により、消費マインドが落ち込んでいたことで停滞感があったと思われますが、2020年1月以降については回復が期待されていた状況でありました。そのようななか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が表れはじめ、景況感は急激に悪化し、さらに先行きにも大きな不安が残る状況となりました。
当社グループにおきましても、特に郊外店舗におきましては天候の影響を受けやすく、また消費増税後の反動減もありましたが、1月、2月と順調に推移しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により、新学期に向けて集客が見込めるという時に、外出自粛要請に基づく店舗の営業時間の短縮、あるいは臨時休業となった影響が大きく響いた結果となりました。
また国内の主要子会社であります㈱三城の店舗におきましては、コンセプトを明確にし、地域に合わせること、そして視力をライフシーンに合わせるためのきめ細かな視力測定「VLC(ビジュアルライフケア)」の全店導入に向け、店舗の改装と設備投資を引き続き行っており、郊外店のロッジ型店舗への集約など、良い立地への移転により1店舗当たりの売上高を向上させ、効率を上げるべく取り組んでまいりました。
商品につきましては、Made in JAPAN project として、日本製にこだわったメガネフレームのPB商品の拡充と、スマホ用、ドライブ用など付加価値の高いレンズの開発と提案に加え、日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズ(24G)をリリースいたしました。また、シニアマーケットに対しましては、潜在しているニーズに応えていくものとして、お買い求めやすい補聴器のPB商品やモニター体験後にご購入できる電動車いすなど、お困りごとに対する提案に繋げられるよう商品の拡充を続けており、その成果は順調に推移いたしました。
また、医療関連業務サポート事業にも取り組んでおり、グループ法人として一定の利益を確保しております。
海外子会社におきましては、かつて利益に貢献しておりました中国法人につきましては、市場の急速な変化と人件費を含むコスト増により収益を出すことが難しくなっているため店舗の整理をすすめており、赤字であるもののその額は減少しております。また医療とタイアップした事業を行っておりますベトナム法人やフィリピン法人などが堅調に利益を出しているため、海外法人合計の営業損失は減少いたしました。
なお、海外におきましては、12月末日決算の現地法人が多いため、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業面での影響は、まだほとんど発生していない結果となっております。
報告セグメントの業績は、次の通りであります。
1)日本
国内の売上高は42,778百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益510百万円(前年同期比1.8%増)となりました。不採算店の整理を進めるなか、店舗数が純減したことが前年を下回った要因の一つです。また、夏場の天候が悪く、サングラスの売上減などもありましたが、消費税増税前の駆込み需要があり、懸念されていたその後の反動減は想定より早く回復したこともあって、12月からは既存店舗の売上が前年を上回ってきておりました。このまま順調に推移すれば全社合計も前年実績を上回ることが見込まれましたが、コロナウイルス感染拡大により、最終月の3月度の国内全店小売売上高が前年売上を20.1%も下回ったことが響いた結果となりました。
2)海外
海外の売上高は5,814百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント損失34百万円(前年度はセグメント損失365百万円)となりました。売上高は中国の不採算店の整理により店舗数が純減したことと、また過度の価格競争により、採算のとれない中国国内のECサイト販売を止める決断をしたことで売上高は減少しましたが、利益は大きく改善しました。また、眼科病院事業を行っておりますベトナムや、医療とタイアップした店舗運営を行っているフィリピンなどが堅調に利益を出していることもあって営業損失は改善しております。
財政の状態につきましては、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,175百万円減少して、40,770百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が545百万円、受取手形及び売掛金が782百万円、商品及び製品が410百万円減少したことと、投資その他の資産における敷金及び保証金が296百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末残高に対して947百万円減少して、11,117百万円となりました。これは主に、流動負債における1年内返済予定の長期借入金が500百万円、未払金が417百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末残高に対して1,227百万円減少して、29,652百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,341百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に対して541百万円増加し、10,846百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,732百万円(前年度期末は1,315百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費及びその他の償却費903百万円、減損損失771百万円、売上債権の減少額626百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は99百万円(前年度期末は830百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,771百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,202百万円、敷金及び保証金の回収による収入435百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,277百万円(前年度期末は1,405百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出508百万円と配当金の支払額610百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入実績を記載しております。
(a)仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 12,783 | 99.5 |
| 海外(百万円) | 2,371 | 83.1 |
| 合計(百万円) | 15,154 | 96.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(b)販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 42,570 | 98.2 |
| 海外(百万円) | 5,736 | 90.6 |
| 合計(百万円) | 48,307 | 97.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」における注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」における注記事項(追加情報)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、売上高48,307百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益476百万円(前年同期比225.1%増)、経常利益446百万円(前年同期比91.5%増)、不採算店舗等の減損損失771百万円の計上などもあり、親会社株主に帰属する当期純損失730百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
1)売上高
連結売上高は48,307百万円(前年同期比2.8%減)となり、前連結会計年度に比べて1,382百万円減少いたしました。売上高が減少した主な要因は、国内および海外(主に中国)の店舗数が純減したことが大きく、さらに中国においては、価格競争に陥りコストの増加要因となっていたECサイトの販売を止めたことも影響しております。また国内においては新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、3月度の売上高が前年を大きく下回ったことも最終的には響いております。
2)営業利益、経常利益
連結営業利益は、476百万円(前年同期比225.1%増)となり、前連結会計年度に比べて329百万円増加いたしました。営業利益が増加した主な要因は、赤字店を退店する計画を推し進めたことによるコストの削減が大きく、賃借料や減価償却費、また人件費も減少したことが寄与しております。
また営業外収益における、受取補償金、協賛金収入などにより400百万円の収入があるものの、為替差損280百万円などにより営業外費用が429百万円となり、経常利益は446百万円(前年同期比91.5%増)となっております。
3)親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、730百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円)となり、前連結会計年度と比較して612百万円の改善となっております。特別損失において、主に国内店舗の減損損失771百万円の計上がありましたが、前連結会計年度の968百万円より減少したことなども、改善に寄与しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を使用する場合があります。
また、緊急時の流動性を高めるため、取引銀行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しており、新型コロナウイルス感染症の拡大等による不測の事態に備え、機動的な資金調達方法を確保しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,152百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,846百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
