四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内の経済状況は、9月末に緊急事態宣言等が解除されて以降、新型コロナウィルス感染症の状況が一旦は落ち着きを見せたこともあり、景況感が改善し回復基調となりました。
小売業界におきましても、各種制限措置が緩和されたことで、対面によるサービス業も緩やかに回復してきている状態となりましたが、特定層の顧客はオンラインサービスの利用へと移行したこともあり、客層や業種によっては明暗が分かれたものとみられます。
このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましては、感染拡大の影響で厳しかった前年同期間については、当期大幅に改善しており、このまま回復基調になると思われましたが、再三の感染拡大の懸念から回復は鈍化し、一旦は感染拡大が収まった時期を含め、前年の客数を上回ることはできませんでした。
小売売上高につきましては、ビジュアルライフケア(コンサルタント型視力測定)の取り組みを継続していることや、生活環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案などにより、メガネ単価は上がっており、ほぼ前年並みとなりました。
また、新たな取り組みとして、会員制度(パリミキ オペラクラブ)を開始しており、会員数も順調に増えております。今後は会員向けにデジタルでの情報発信やお得な提案をお届けし、お客様との繋がりをますます強化していく予定です。
海外事業におきましては、前年の大変厳しい状況からは改善しつつありますが、国によって状況は違っており、特に欧米は規制も緩和されはじめたことから、中でもアメリカにおけるシアトル、ハワイは好転しております。しかしながら、以前は売上、利益に貢献しておりました東南アジアにつきましては、再びの感染拡大の懸念もあってこの先も厳しい状況が予想されます。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高33,662百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益36百万円(前年同期比77.0%減)、経常利益308百万円(前年同期比52.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円(前年同期比95.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
[日本]
主要子会社の㈱三城におきましては、前年は4月、5月は感染拡大で売上は半減しましたが、『創業90周年祭』を開催していたこともあって、その後は郊外独立型の店舗が貢献し、売上も改善してきておりました。しかし当第3四半期累計期間につきましては、スタートの4月、5月は前年を大きく上回り改善傾向になると思われましたが、感染拡大の懸念が継続していることで客足は鈍く、店舗の統合や退店により店舗数が純減していることもあって売上高はわずかですが前年を下回りました。
また、販管費につきましては、前年は休業による賃料の減免などがあり減少していた設備活動費が、当第3四半期累計期間におきましては大幅増となっていることや人件費の増加などもあり、営業利益は前年を下回る結果となっております。
なお、主に百貨店に展開しております㈱金鳳堂におきましては、前年が休業を余儀なくされ大変厳しい状況でありましたが、当第3四半期累計期間におきましては、客足も戻りつつあり、売上、利益ともに前年を上回る結果となっております。
この結果、国内の売上高は30,366百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益205百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
[海外]
海外子会社におきましては、前年が大変厳しい状況であったことを踏まえると概ね改善傾向にあります。特に欧米は行動規制も緩和され、アメリカにおけるシアトル、ハワイにつきましては売上、利益ともに前年同四半期を大きく上回る結果となっております。しかしながら東南アジアにおきましては感染拡大の懸念が残るなか、客足は戻っておらず、売上、利益ともに厳しい状況であり、海外法人合計の損益は改善したものの依然営業損失となっております。
この結果、海外の売上高は3,468百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント損失169百万円(前年同四半期はセグメント損失258百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ2,592百万円減少して37,338百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が3,807百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ2,256百万円減少して8,680百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が3,009百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ336百万円減少して28,657百万円となりました。これは主に利益剰余金が462百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
2021年11月15日に2023年3月期を初年度とし、2025年3期までの3年間を計画期間とした中期経営計画の骨子を公表いたしました。創業以来の企業理念のもと、お客様お一人おひとりにお合わせして「トキメキ」と「安心」を提供することでお客様を豊かにすること、そして世界的な「サービスブランド」になることを目指してまいります。
経営目標につきましては、2025年3月期において、売上高51,655百万円、営業利益1,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を設定しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は94百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。