四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第2四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内の経済状況は、政府による緊急事態宣言解除後に個人消費はやや持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期は見通せず景気の先行きは依然厳しい状況にありました。
小売業界におきましては、休業要請や人の移動の制限による巣ごもり需要関連などのマーケットに伸長が見られる一方、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など、近年の小売ビジネスモデルの見直しを喫緊に迫られる状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましては、百貨店や商業施設店舗の客数減少を受け前年売上高を大きく下回ったものの、展開店舗の半数を占める郊外独立型店舗は堅調に客数の回復が見られ、前年を上回る結果となり、このあとも感染防止に細心の注意を払うことで、売上回復を牽引するものと考えております。
また、近年のインバウンド需要を牽引したエンターテインメント型店舗は、店前の通行量も多く、好立地の店舗でありますが、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け苦戦を強いられており、今後の展開におきましても、ブランディングの旗艦店として機能する店舗のありかたを慎重に見極めていく必要があると考えております。
海外事業におきましては、各国政府の外出規制が緩和されたことにより、ほとんどの法人が営業を再開しておりますが、欧米などいまだに感染者数が減らないなか、客数は戻っておらず、依然厳しい状態が続いております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高21,021百万円(前年同期比19.1%減)、営業損失223百万円(前年同四半期は営業利益996百万円)、経常利益につきましては、営業外収益における助成金収入などがあり61百万円(前年同期比93.1%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益415百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[日本]
主要子会社の㈱三城におきましては、年間をとおして周年事業『創業90周年祭』を開催しており、コロナ禍での景況感の減速や雇用情勢の悪化による不穏な空気を一掃すべく、『安心、安全、信頼』を推し進めながら、お客様への感謝を伝える宣伝広告を行ってまいりました。また、緊急事態宣言期間には自粛しておりました新聞広告やTVCMを6月から追加して実施したことにより、第2四半期会計期間の売上高は前年を上回る結果となりました。
そして店舗の改装戦略として、2019年4月より進めてまいりました『ビジュアルライフケア』は、ゆったりとした空間でお客様お一人おひとりのライフスタイルやお困りごとに徹底して合わせるカウンセリング型視力測定を行っておりますが、主に郊外独立型店舗での『ビジュアルライフケア』の推進に向けた改装が、‘密’を避けることができる店舗として、緊急事態宣言中もお客様への安心、安全に配慮した対応ができたこと、また外観も楽しく感じられる明るい店舗となったことで、女性客や家族連れの方々など、コロナ禍において新規顧客を増やすことに寄与いたしました。
なお、移転を伴う統廃合出店は概ね計画どおり推移しておりますが、不採算店の退店の決断を早めていることもあり、当初の退店数の期末予想は45店舗でありましたが、50店舗ほどになる見込みです。
また主に百貨店に展開しております㈱金鳳堂におきましては、緊急事態宣言解除後は客数、売上ともに緩やかな回復傾向にありましたが、9月度は前年の消費税増税にともなう駆け込み需要の影響が大きかったため、売上高は前年同月と比較し4割以上の減少となり、第2四半期会計期間におきましても前年売上高を下回る結果となりました。
この結果、国内の売上高は19,343百万円(前年同期比16.6%減)、セグメント利益63百万円(前年同期比93.4%減)となりました。
[海外]
海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や対応策が国ごとに違ってはいますが、依然警戒が続いており、厳しい状況となっております。
特にフランスやアメリカ(シアトル)は渡航の制限やデモなどの影響で客数減となり、損失額が大きくなっております。また、利益を出していた東南アジアにつきましても、富裕層が外出を控えていることもあり、主な顧客層の動きが鈍い状態が続いております。
こうしたなか、不採算店の整理などは着実に進めており、アフターコロナを見据えた態勢も整えているところであります。
この結果、海外の売上高は1,795百万円(前年同期比39.1%減)、セグメント損失286百万円(前年同四半期セグメント利益24百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ49百万円増加して40,819百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が717百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が569百万円、有形固定資産における建物及び構築物が290百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ628百万円増加して11,746百万円となりました。これは主に流動負債における未払金が204百万円、その他の流動負債が369百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ579百万円減少して29,073百万円となりました。これは主に利益剰余金が474百万円減少したことによるものです
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に対して240百万円減少し、10,266百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は308百万円(前年同四半期は1,102百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失48百万円があるものの、減価償却費及びその他の償却費399百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は676百万円(前年同四半期は37百万円の収入)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入165百万円があるものの、有形固定資産の取得による支出834百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は177百万円(前年同四半期は897百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額253百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は50百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。