四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)当第2四半期の経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における国内の経済状況は、米中通商摩擦を巡る不透明感が続き、海外経済の減速を受けて悪化したものと見られます。また天候も不順で、猛暑や豪雨などの影響により景況感も押し下げられたと思われます。
小売業界におきましても、天候の影響により、個人消費に少なからず下振れの影響があったと思われます。またインバウンド需要も政治的な要因などで一旦は鈍化したと見られていますが、消費税増税前の駆込み需要により9月度が良かったことで、下支えした形となっています。
当社グループの国内事業におきましても、夏期の天候不順により、日照時間が少なかったことでサングラスの需要が落ち込んだことや、猛暑の影響により客数が伸び悩んだものの、消費税増税前の9月度の客数が前年を大きく上回り、売上高も前年を上回る結果となりました。
また、主要子会社であります㈱三城におきましては、不採算店の退店により店舗数は純減していますが、業態別の施策を店舗ごとに見直し、店舗改装などを進めていることから、既存店売上高は前年を上回りました。
なお、当事業年度における㈱三城の出退店計画は、新規出店15店舗、退店を45店舗と見込んでおりましたが、出店は18店舗、退店におきましては判断を早めており60店舗ほどになる見込みです。
海外子会社におきましては、改善の兆しが見えてきた韓国法人が再び政治的な要因で事業環境が厳しくなっているものの、東南アジア地域におけるベトナム法人やフィリピン法人は堅調で利益に貢献していることや、中国法人が不採算店の整理をすすめているため売上高が減少しているものの利益は改善したこともあって、海外法人合計としましては、減収増益となっております。
また、国内の医療関連事業におきましては、売上高、利益ともに貢献しており、今後も需要が見込まれることから、確実にすすめているところです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高25,988百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益996百万円(前年同期比37.4%増)、また為替差損の影響もあり、経常利益883百万円(前年同期比11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益415百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1)日本
国内の売上高は23,186百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益971百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
2)海外
海外の売上高は2,947百万円(前年同期比13.3%減)、セグメント利益24百万円(前年同四半期はセグメント損失137百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ352百万円減少して42,593百万円となりました。これは主に有形固定資産における建物及び構築物が515百万円増加したものの、現金及び預金が958百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ486百万円減少して11,578百万円となりました。これは主に流動負債における1年内返済予定の長期借入金が500百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ133百万円増加して31,014百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が105百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に対して、202百万円増加し、10,506百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は1,102百万円(前年同四半期は1,115百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益744百万円と減価償却費及びその他の償却費408百万円によるものです。
投資活動の結果得られた資金は37百万円(前年同四半期は207百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,069百万円があるものの、定期預金の純増減額の減少による収入1,139百万円と敷金及び保証金の回収による収入201百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は897百万円(前年同四半期は479百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出500百万円と配当金の支払額354百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は48百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。