#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間における国内の経済状況は、10月1日からのGo To トラベル事業の始動、自粛期間の反動もあり個人消費が活発化し、一時はワクチン開発や米国大統領選挙を好感した景況感が見られました。しかし12月に入り新型コロナウィルス感染症の第三波を懸念して、東京をはじめとする首都圏の外出自粛要請やGo To トラベル事業の一時停止措置を受け、年末年始における消費は一転いたしました。
小売業界におきましても、前年同期は消費税増税直後であり、売上高は増税前の反動減となっていたため、前年比較のハードルが低かったことや、緊急事態宣言が解除され行動しやすくなったことで改善傾向が見られたものの、12月後半になると再度新型コロナウィルス感染症拡大が懸念され、年末商戦への期待は低減した感がありました。
このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましては、前年同期が消費税増税後の反動減であったにも関わらず、百貨店店舗やテナント型店舗では客数、売上高ともに回復には至りませんでした。しかしながら展開店舗の半数を占める郊外独立型店舗が上半期同様に下支えをしたことから、コロナ禍ではありますが売上高は前年同期をわずかに下回る結果に留まりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う2020年4月7日の緊急事態宣言を受け、当社グループの一部店舗の臨時休業等により、売上高減少の影響が生じております。2020年5月下旬の宣言解除以降、休業店舗は順次営業再開したものの、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間残ると想定しております。
よって、当社グループの売上高の回復が2020年度中盤以降になると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
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