固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

2021/03/05 15:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、眼鏡事業における情報処理設備、コンピュータ端末機器等であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、国内外に800店以上の店舗を展開しており、お客様のお困りごとを伺いながら一人ひとりのお客様に合わせた提案を行う質の高いコンサルティングを実施しております。サービスの水準を維持し向上を図るため、人材の確保と育成においては、従業員の能力引出し制度の導入と公正な人事評価制度を実施しておりますが、少子高齢化による労働力人口の減少が懸念されているなかで、今後優秀な人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合は、中長期において当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損について
当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを国内は店舗単位で行っております。店舗の営業損益に悪化がみられ回復が見込まれない場合や土地または建物の時価が下落した場合は、減損会計の適用により損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/05 15:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～50年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 4年～8年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/05 15:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

2021/03/05 15:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	-	39
その他(有形固定資産)	1	2
計	2	48

2021/03/05 15:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	67百万円	99百万円
工具、器具及び備品	3	3
計	70	102

2021/03/05 15:01

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2021/03/05 15:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/03/05 15:01

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
営業店舗(東京都、埼玉県、神奈川県、兵庫県他)	店舗資産	建物、構築物及び器具備品
東京都他	遊休資産	無形固定資産その他(電話加入権)

当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。
(資産のグルーピング方法の変更)

2021/03/05 15:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は99百万円(前年度期末は830百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,771百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,202百万円、敷金及び保証金の回収による収入435百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/05 15:01

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	414百万円	647百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7	16
時の経過による調整額	0	-

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

2021/03/05 15:01

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う2020年4月7日の緊急事態宣言を受け、当社グループの一部店舗の臨時休業等により、売上高減少の影響が生じております。2020年5月下旬の宣言解除以降、休業店舗は順次営業再開したものの、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間残ると想定しております。
よって、当社グループの売上高の回復が2020年度中盤以降になると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

2021/03/05 15:01

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/03/05 15:01

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/05 15:01

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/05 15:01