#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/28 11:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 型コロナウイルス感染症の影響および対応
世界的規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、国内の店舗におきましては、ショッピングセンターや百貨店内の店舗を中心に休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、特に2020年の4月、5月度は大きなマイナスとなりました。また、海外法人におきましては、ワクチン接種が開始された国があるものの、まだ規制が続いており、12月期決算の現地法人におきましては、客数の減少による売上高の減が大きく、営業利益のマイナス拡大に直接影響を及ぼしました。
今後、ワクチン接種が進めば客足も回復してくると見込んでいますが、一旦治まったと思われても変異種が再び拡大する懸念もあり、特にインバウンド需要が戻るのには時間がかかるものと見ています。また、コロナ禍でも比較的営業が可能であった郊外型店舗につきましては、お客様と近距離で行う視力測定やフィッティング時におけるマスクの着用、機器の消毒の徹底、またできるだけ混雑しないよう来店予約を取り入れるなど、細心の注意を図ることにより、困っているお客様に対応を続けることができた、ということを教訓に今後も安心、安全の徹底を緩めずに取り組んでまいります。
2021/06/28 11:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また当社グループは創業90周年を迎え、お客様に感謝を伝えることをテーマにした販促企画については、緊急事態宣言が解除された6月中旬からTVCMを開始し、少しずつお客様が戻ってこられた実感があり、夏以降は、消費増税の駆け込み需要の反動減があった9月を除き、前年を上回る売上高を計上してまいりました。しかしながら、12月末から1月、2月と再びの感染拡大による緊急事態宣言の発令により、年間の売上高は前年を下回る結果となりました。
海外子会社におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、非常事態宣言が発令され、都市部のロックダウンにより、外出規制が厳しかった欧米法人の売上高は大きく減少し、東南アジアにおきましても、これまで利益に貢献しておりましたタイ、ベトナム、フィリピン法人の客足の戻りは鈍く、営業利益も減少し、結果として海外法人合計は大幅な減収減益となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
2021/06/28 11:05