整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△4,017百万円は、セグメント間の消去であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。2022/06/29 13:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2022/06/29 13:22

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 13:22

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
主要な会社名
PT. PARIS MIKI INDONESIA、PARIS MIKI(CAMBODIA)CO.,LTD.
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 13:22

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動資産」の「その他」に含まれる「前払費用」は214百万円、「流動負債」の「契約負債」は422百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の売上高が215百万円、販売費及び一般管理費は176百万円減少し、営業損失、税金等調整前当期純損失は38百万円増加し、経常利益は38百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は38百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は169百万円減少しております。

2022/06/29 13:22

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 13:22

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2022/06/29 13:22

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	166	-
その他(有形固定資産)	0	0
計	168	2

2022/06/29 13:22

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	9	10
その他(有形固定資産)	0	-
計	98	63

2022/06/29 13:22

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 13:22

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2022/06/29 13:22

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/29 13:22

#14 沿革

2【沿革】

年月	概要
2010年2月	東京都品川区北品川に本社機能を集約する。
2011年1月	福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。
2012年11月	東京都港区港南に本社を移転

2022/06/29 13:22

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
営業店舗(東京都、千葉県、神奈川県、大阪府他)	店舗資産	建物、構築物及び器具備品
東京都他	遊休資産	無形固定資産その他(電話加入権)

当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。

2022/06/29 13:22

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	8百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 13:22

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	9百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△89	△108
繰延税金資産の純額	13	△90

(注)1.評価性引当額が442百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を297百万円、減損損失に係る評価性引当額を118百万円認識したことによるものであります。

2022/06/29 13:22

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、長年現地のお客様にも支持されていましたドイツ法人につきましては、再開発に伴い現在の場所から移転をしなければならず、今後の成長性や諸問題などを検討した結果、2022年1月末での営業終了を決断いたしました。
財政の状態につきまして、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して4,146百万円減少して、35,784百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が3,714百万円、商品及び製品が757百万円減少したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,599百万円減少して、8,337百万円となりました。

2022/06/29 13:22

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2022/06/29 13:22

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	574百万円	552百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	9
資産除去債務の履行による減少額	△65	△58

4.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して、見積りの変更を行いました。

2022/06/29 13:22

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	30百万円	34百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30	34

退職給付に係る負債	30	34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30	34

(3)退職給付費用

2022/06/29 13:22

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/29 13:22

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 算出方法
関係会社株式及び出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、該当関係会社に対する債権について貸倒引当金又は関係会社投資損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定

2022/06/29 13:22

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/29 13:22

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2022/06/29 13:22

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2) 敷金及び保証金	4,726	4,513	△213
資産計	5,457	5,244	△213
(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	3,012	3,012	0

(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/06/29 13:22

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1. 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2022/06/29 13:22

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	562.65円	530.24円
1株当たり当期純損失(△)	△0.78円	△21.82円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/29 13:22