#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動資産」の「その他」に含まれる「前払費用」は214百万円、「流動負債」の「契約負債」は422百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の売上高が215百万円、販売費及び一般管理費は176百万円減少し、営業損失、税金等調整前当期純損失は38百万円増加し、経常利益は38百万円減少しております。
2022/06/29 13:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,599百万円減少して、8,337百万円となりました。
これは主に、流動負債における1年内返済予定の長期借入金が3,012百万円減少したことによるものです。
純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して1,546百万円減少して、27,446百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,583百万円減少したことによるものです。
2022/06/29 13:22