有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- 2022年5月16日関東財務局長に提出2023/06/28 13:20
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年6月30日関東財務局長に提出 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 4℃シナリオにおいては台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大し、主に洪水被害によって約295.4百万円の被害を推計しております。対して2℃未満シナリオでは物理的被害予測は約半減するものの、炭素税や電力価格の高騰により、約57百万円の移行リスクに伴う支出増を試算していますが、一方で防災減災ニーズやエシカル消費の拡大をはじめとする顧客行動変化を示唆する将来予測パラメータから、双方のシナリオともに事業機会および社会貢献の可能性を認識しております。2023/06/28 13:20
2℃未満シナリオ参考シナリオIPCC:RCP2.6IEA:SDS / NZE2050 リスク カーボンプライシングによって事業運営コストが増加する リスク 再生可能エネルギーへの切り替え導入に伴いエネルギーコストが上昇する リスク/機会 お客様のサステナブル消費意識の高まりから商品の買い替え頻度が低下することによる、販売数の減少や、修理事業の収益増が見込まれる 機会 ECO素材を採用したメガネフレームの導入等、エシカル消費嗜好に対応した商品の製造・販売拡大が見込まれる
これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後もさまざまな動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。4℃シナリオ参考シナリオIPCC:RCP8.5IEA:STEPS リスク 異常気象の激甚化による損害やサプライチェーンの寸断による営業停止により、収支に影響を及ぼす。 リスク 慢性的な気温上昇により、空調コストが増加する 機会 日照時間の増加等の気象パターン変化に伴い、サングラスやUVカットレンズといった紫外線対策商品への需要が拡大する
なお、現在の取り組みにつきましては、当社ウェブサイト(https://www.paris-miki.com/)の「サステナビリティ」「環境」ページの各項に記載しております。 - #3 事業等のリスク
- (12) その他の関係会社に関する重要事項2023/06/28 13:20
㈱ルネットは、当社の主要株主であり、「その他の関係会社」であります。同社と当社の一部の国内連結子会社の間で取引関係のある店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありません。なお、当社と㈱ルネットとの間に債務保証契約の取引関係がありましたが、2023年3月31日時点において解消しております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」における注記事項「関連当事者情報」をご参照ください。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 13:20 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 契約負債は、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。2023/06/28 13:20
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が146百万円増加した主な理由は、保証サービスに係る前受金の増加であります。 - #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
- 1【提出会社の親会社等の情報】2023/06/28 13:20
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #7 沿革
- 2【沿革】2023/06/28 13:20
年月 概要 1988年4月 オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業 VISION EXPRESS OF AUSTRALIA Pty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.)を設立する。 1990年2月 顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、POSシステムを全店に導入する。 1993年8月 中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司(現巴黎三城光学(中国)有限公司)を設立する。 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2004年11月 当社執行役員人事チーフ2023/06/28 13:20
2005年9月 当社商品開発チーフ
2015年6月 ㈱三城(現㈱パリミキ)取締役 - #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ②【発行済株式】2023/06/28 13:20
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 56,057,474 56,057,474 東京証券取引所プライム市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。 計 56,057,474 56,057,474 - - - #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:20
(注)1.評価性引当額が190百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が91百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 店舗閉鎖損失引当金否認額 1 4 商品評価損否認額 168 126 役員退職慰労引当金否認額 14 14
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 市場環境と顧客動向
国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。
また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考へのシフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そしてアフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えています。2023/06/28 13:20 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報2023/06/28 13:20
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ② 棚卸資産2023/06/28 13:20
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 5.収益及び費用の計上基準2023/06/28 13:20
当社は持株会社としてグループ内の事業子会社の統括業務と、眼鏡小売事業を行っております。子会社からは、契約に基づき経営指導料、システム使用料及び不動産賃貸料を収受しており、グループ内の事業子会社の統括業務の提供により履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。また、眼鏡小売事業における商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね6ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。 - #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2023/06/28 13:20
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 - #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- (注1)㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主(個人)」「その他の関係会社」に該当します。2023/06/28 13:20
(注2)商品の仕入及び店舗の賃借につきましては一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
