四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)当第1四半期の経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における国内の経済状況は、消費税率引上げ後も底堅く推移しており、景況感も回復基調が続いていると見られています。
小売業界におきましては、消費税率引上げ前の駆込み需要による売上高の伸びがあったことで、消費税率引上げ後の反動減の影響はありましたが、ある程度想定された範囲内ではあったようです。
当社グループの国内事業におきましても、消費税率引上げ後の反動減はある程度想定した範囲内ではありましたが、どの程度その影響期間があるのか見えない部分もあり、回復基調であるとは明確にいえない状況であります。
主要子会社であります㈱三城におきましては、売上高の反動減はあるものの、不採算店舗の退店をすすめていることや広告宣伝費の見直しを行ったことで、営業利益は前年を上回る結果となっております。
海外子会社におきましては、東南アジア地域は不安定な政治情勢により環境が厳しくなっている法人もありますが、確実に利益を出しております。中国法人におきましても国内における小売マインドの停滞とコスト増要因などにより依然厳しい状況でありますが、利益を確保しております。また、店舗整理をすすめておりますオーストラリア法人の不採算額が減少していることもあって、海外法人合計の営業利益は前年を上回る結果となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高13,873百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益465百万円(前年同期比128.2%増)、経常利益532百万円(前年同期比76.0%増)、四半期純利益227百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1)日本
国内の売上高は11,986百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益433百万円(前年同期比96.6%増)となりました。
2)海外
海外の売上高は1,989百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益31百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ800百万円減少して52,988百万円となりました。これは主に流動資産における受取手形及び売掛金が827百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ544百万円減少して13,240百万円となりました。これは主に流動負債におけるその他の流動負債が498百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ255百万円減少して39,748百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は26百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。