有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念である『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第三に企業とその未来のために』ということを常に念頭におき、お客様のお困りごとに向き合い、問題解決のために何ができるか、そして不自由と感じることも想像力と経験を基に楽しみに変えていけるような提案のできる人材の育成、そして新たな問題にも対応し、進化し続ける会社となることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、創業以来『お一人おひとりにお合わせする』ということをモットーとしていますが、画一的な店舗や商品を揃えて大量に販売することよりも、この店舗に来て楽しかった、この商品を購入して楽しみが増えた、と思ってもらえるよう、お客様それぞれの生活シーンに合わせた提案ができることを目指しております。
その結果は、やはりお客様が増えていくこと、ひとりのお客様が何度も足を運んでいただけることに繋がると考えており、販売数量と売上高に反映されるものと思います。また、マーケットが変化し、お客様の来店数が減少している店舗につきましては、整理統合をすすめることで店舗数は純減したとしても、サービスの質の向上を図ることにより、一店舗当りの売上高の増加と収益性の改善が可能だと考えており、安定した営業利益額を出していくことを当面の目標といたします。
(3) 経営環境および対処すべき課題
①新型コロナウイルス感染症の影響および対応
世界的規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症により、国内の店舗におきましては、ショッピングセンターと百貨店内の店舗を中心に休業を余儀なくされ、特に2020年の3月度は大きなマイナスとなりました。また、海外法人におきましては、日本以上に外出禁止令などの厳しい規制が長く続き、12月期決算の現地法人におきましては、期初より数か月間店舗休業を行ったことにより、2021年3月期決算の業績にも大きく影響するものと見込まれます。
今後、第二波、第三波がくることも想定され、インバウンド需要が見込まれていた国内店舗も、方針を見直す必要があります。また、コロナ禍でも比較的営業が可能であった郊外型店舗につきましては、お客様と近距離で行う視力測定やフィッティング時におけるマスクの着用、機器の消毒の徹底、またできるだけ混雑しないよう来店予約を取り入れるなど、細心の注意を図ることにより、困っているお客様に対応を続けることができた、ということを教訓に今後も安心、安全の徹底を緩めずに取り組んでまいります。
また他社とも比較して、まだまだ取り組みが不十分であると思われる国内のECサイトの運営につきましては、既に進めているシステム改修のリリースを急ぎ、今後の第二波、第三波に備えることはもちろん、ECサイトを通じて、今までアプローチできていなかった方々へも、発信できるようにしていくことが課題となっております。
②市場環境と顧客動向
国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。
また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考へのシフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そしてアフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えています。
③同業他社との違い
当社グループは、ただモノを売る会社ではなく、目や耳に関するお困りごとを相談でき、問題解決のための提案ができる経験値のある社員と技術力が強みであると認識しています。認定眼鏡士は790名あまり在籍、聴力検査室(防音室)を設置している店舗は480店舗ほどあり、全国に補聴器を取り扱える店舗と社員が配されています。五感の中でも最重要要素である、見る・聴く、という感覚はある程度道具で補えますが、何を、どの程度、どの場面に合わせればよいのか、どこよりも高い技術力で全国対応できる体制となっております。
また、ライフスタイルや、趣味嗜好も一様ではないなか、店舗づくり、商品、視力測定のあり方にもこだわった、多様な店舗形態を用意できます。現在、出店、そして店舗改装や退店を伴う移転統合をすることにより、地域に合わせたコンセプトを明確にし、画一化された他社との差別化を行い、驚きと安心感が同居したワクワクするような当社ならではの店舗への転換を図っているところです。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
㈱三城ホールディングスとしましては、新規事業展開も視野に入れ、よりお客様の視点に立ち、豊かさの提案ができる企業グループとなることを目指しております。
眼鏡事業を主力に、関連する事業への拡大や、今までのあり方にとらわれず、眼鏡店として培ってきた経験と志を活かし、新たな分野へのチャレンジも変わらずに進めているところです。
①店舗戦略
引き続き不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を強化してまいります。また、地域や客層に合わせるために、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントごとの店舗改装に引き続き取り組んでいるところであり、さらにこのたびの新型コロナウイルス感染症拡大の際には安全性を確保しながら営業継続が可能であった郊外独立店舗が多かったこともあり、今後継続していく郊外独立店舗に対する投資を計画的に行っていく方針です。
なお国内の次期新規出店につきましては、ショッピングセンターや郊外独立店舗において、居抜き物件等を中心に17店舗を見込んでおり、また不採算店を中心に退店、統合を45店舗計画しております。
②商品戦略
商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のPB眼鏡フレームの拡充を行い、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを継続して行っております。さらに日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズを日本で初めて取り扱うなど、今後も新たなニーズに応えるべく努めてまいります。また、日本の高齢化市場に向けて、不自由を感じている人が多いながらも、まだまだ普及が十分ではないと思われる補聴器の潜在需要の掘り起こしに力を入れており、気軽に始められる補聴器の貸出しサービスが好調であることから、さらなるアピールを行ってまいります。
また、眼鏡フレームメーカーとしてグループ子会社となっている㈱クリエイトスリー、そして眼鏡修理を専門とする㈱オプトメイク福井との連携により、優れたPB商品を開発し、メンテナンスまで一貫して行える企業グループとして、良い商品を長く使っていただくことにより、環境を守り、日本の眼鏡づくりの高度な技術の継承にも貢献したいと考えております。
③海外戦略
海外子会社につきましては、今後の市場が厳しい地域では既存店舗の立て直しを進めながら、不採算店の整理をしているところです。また成長が見込まれる地域につきましては店舗の拡充を行い、東南アジアなど新たな市場への展開は、医療(眼科)ビジネスとの協業など、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところであり、海外法人の合計では、3年後を目処に利益体質にしていく予定です。
新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのか先行きが不透明ではありますが、このような時だからこそ、お客様の心配ごとに応えてまいりながら、信頼をさらに高めていくことが大切であると考えます。安心してお越しいただける居心地の良い店舗、信頼できる社員がいること、そのための店舗改装などの設備投資と社員教育に、引き続き注力してまいります。