有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成16年6月25日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年6月25日第56回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役・監査役・従業員、当社の子会社および関係会社の取締役・従業員ならびに当社ののれん自立店オーナー・従業員に対しストックオプションとして新株予約権を付与することを、平成16年6月25日の第56回定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成16年6月25日
付与対象者の区分及び人数	・当社取締役 4名 ・当社監査役 2名 ・当社従業員 2,924名 ・当社の子会社の取締役 1名 ・当社の子会社及び関係会社の従業員 75名 ・当社ののれん自立店オーナー・従業員 249名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上(注)
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) 発行価額は、新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)する場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数 +	新規発行株式数×1株当たり払込価額
調整後払込価額=調整前払込価額 ×		分割・新規発行前の株価
	既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額=調整前払込価額 ×	1
	分割・併合の比率

(平成17年6月24日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年6月24日第57回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役・監査役・従業員、当社の子会社および関係会社等の取締役・従業員ならびに当社ののれん自立店の従業員に対しストックオプションとして新株予約権を付与することを、平成17年6月24日の第57回定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数	・当社取締役 1名 ・当社従業員 583名 ・当社の子会社及び関係会社等の取締役・従業員 13名 ・当社ののれん自立店従業員 46名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上(注)
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) 発行価額は、新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)する場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数 +	新規発行株式数×1株当たり払込価額
調整後払込価額=調整前払込価額 ×		分割・新規発行前の株価
	既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額=調整前払込価額 ×	1
	分割・併合の比率